【ニュース】日本郵便「2,500台使用停止」の衝撃を徹底解説

2025年6月25日、国土交通省（MLIT）は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可を取り消しました。

これにより郵便局間の幹線輸送などに用いていた1トン超トラック／バン約2,500台が5年間運行できない事態が発生。

さらに、届け出制の軽四輪車（軽バン等）約3万2,000台についても安全確保命令が出され、追加処分の可能性が残っています。

1. そもそも「点呼」って何？――問題の背景

点呼は運行管理者とドライバーが酒気帯び・体調・車両異常の有無を対面で確認し、その結果を帳簿に残す法定手続きです。

今回の特別監査で、点呼未実施や記録簿の虚偽記載が全国73局で確認され、関東運輸局だけで違反点数197点（取り消し基準81点）に達しました。

運行管理者211人の資格も同時に剥奪されています。

---

2. 行政処分の内訳

MLITは会見で「輸送の安全を揺るがす極めて遺憾な事態」とコメントしています。

---

3. 郵便・ゆうパック業務は止まるのか？

代替輸送の手当て

• 約6割の幹線輸送を 佐川急便・トナミHD・西濃運輸 など大手に委託済み。

• 残り4割は自社保有の軽四輪3.2万台＋鉄道・航空便でカバー。

• 自社大型トラックを使わない運行体制は6月24日の段階で試験稼働を始め、郵便局間の接続ルートを再構築済み。

リスクと負荷

• 委託費用の急増は郵便料金・ゆうパック送料の値上げ要因。

• 7月のお中元シーズンは荷量が跳ね上がり、局地的な遅延が懸念。

• 代替輸送を受ける側も人員・車両調整が必要で、業界全体の余力を圧迫。

---

4. 物流「2024年問題」と重なるダブルパンチ

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働は年間960時間上限に規制され、輸送能力の不足が指摘されています。

政府試算では「対策ゼロなら2030年に輸送力が34％不足」との予測も。そこに日本郵便2,500台の一斉離脱が重なり、運送キャパシティの“押し出し”が加速するとみられます。

---

5. 日本郵便の再発防止ロードマップ

同社は公式リリースで、再発防止を以下の4本柱で推進すると表明しています。

1. 意識改革

   • 全管理職を対象に法令遵守研修を実施。

2. ガバナンス強化

   • 本社監査部門が全国局を年2回巡回し、点呼映像を抜き打ちチェック。

3. 点呼DX（デジタル化）

   • アルコール検知器＋顔認証のデータをタブレット経由でクラウド保存。

   • 2025年内に全6,000局へ導入予定。

4. モニタリング

   • 運行データと車両GPSをAIで突合し「点呼漏れアラート」を自動発報。

---

6. 安全管理とガバナンス――他業界への教訓

• 点呼は法定の“命綱”であり、記録改ざんは即アウト。

• 免許取り消しは「企業の運転免許停止」と同義。継続性リスクは株主・取引先にも波及。

• バス・タクシー・自治体公用車など、同じ仕組みを持つ事業体は自社点呼フローの棚卸しが急務。

• 「紙→クラウド」「抽出監査→全件監視」の組み合わせが今後のスタンダードになる。

---

7. 今後の注目ポイント

---

8. まとめ――「運べて当たり前」をアップデート

日本郵便の車両2,500台が市場から一気に消えたのは、点呼という基本動作を軽視した必然の結果です。

物流2024年問題と重なったことで、運送能力のひっ迫が改めて可視化されました。

”安全と持続性を優先する発想に切り替えない限り、誰もが「明日届くはずの荷物が届かない」リスクを負います。”

消費者は置き配・宅配ロッカーを活用して再配達を減らし、事業者はリードタイムを現実的に設定する――そんな小さな行動が、物流インフラの“延命措置”になります。

今こそ社会全体で「届くことを当たり前と思わない」文化へアップデートする時です。

---