【話題】「博士離れ」にストップ！生活費240万円支給を“日本人限定”に絞る５つの必然

制度はそもそも誰のためのものだったか

文部科学省が2021年度に創設した 「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」 は、博士後期課程（標準３年間）の学生に対し、

を給付し、経済的な不安を取り除いて研究に専念させる――という目的で始まりました。ところが 2024年度の受給者 １万564人 を分析すると、約40％（4,125人）が留学生、国籍別トップは中国籍で約30％（2,904人） という結果でした。

目的は「日本人の博士離れ対策」だったはず。

制度がわずか３年で“海外志願者支援プログラム”に色調を変えた――これが見直し議論の出発点です。

日本人の博士課程進学率（修士修了者に占める割合）は 2000年 16.7％ → 2021年 9.7％ まで低下しました。米独が上昇または横ばいの中、日本だけが“一人負け”状態です。

進学者減少の主因は「奨学金返済負担」「生活費の自己調達」という経済要因が最多（大学院協議会調査、2023）。

つまり生活費給付の恩恵は、日本の博士志願者にこそ最も必要という現状があります。

留学生は研究費という“成果直結型”資金は確保しつつ、生活費という“直接扶養型”資金の対象外とする二層構造です。

2021年当初の「目的条文」には“国内博士人材の確保”と明記されていました。

留学生比率４割は想定外の逆転現象であり、趣旨に立ち返るのは理屈に合います。

給付総額は１学年あたり約280億円。国民負担である以上、納税・社会貢献の見込みが高い母集団（国内定着率の高い日本人） へ優先的に投下するのは公共政策として整合的です。

進学率９％台まで落ち込んだ日本人博士志願者を引き戻すには、

がセットで必要です。資源を集中させることで、「学費を奨学金で借り、生活費はアルバイト」という悪循環を断ち切れます。

研究活動費は据え置き。加えて日本には MEXT国費留学生制度やJASSO奨学金 など生活費を支える別枠も存在し、排除ではなく 支援メニューの役割分担 にすぎません。

米国 NSF-GRFP、英国 UKRI-EPSRC Doctoral Training Program など主要国の博士フェローシップは市民権／永住権保持者限定が原則。日本の見直しは世界標準に倣っただけとも言えます。

よくある指摘	Q & A
① 多様性が損なわれる	研究費は留学生も同額受給。共同研究・国際会議での交流も継続され、多様性は維持されます。
② 優秀な留学生が流出する	生活費だけが日本残留の条件なら、日本で長期的に貢献する動機が薄い証拠。研究費支援＋産学連携ポジションで十分誘致可能です。
③ 国籍で線引きは差別	公的給付に国籍要件を設けるのは各国の通例であり、外国籍研究者向けには別奨学金が用意されています。