【炎上必至】田久保市長の“学歴問題”除籍だったと判明

とりコレ3行まとめ

学歴に関するトラブルは、政治家の信頼に直結します。

今回、静岡県伊東市の田久保眞紀市長が大学の「除籍」を認めたことが公になり、「学歴詐称では？」という疑惑が市民の間で急速に広がりました。

しかし市長本人は、「自分の公開した経歴は正当」と説明。法律違反にはあたらないという立場をとっています。

では、今回の問題は単なる誤解なのか？それとも説明不足による市民との信頼のズレなのか？

この記事では、田久保市長の会見内容とその背景を整理してみました。

※イメージ画像です。

田久保眞紀氏は、2025年5月に行われた伊東市長選で初当選したばかりの新人市長です。公式プロフィールや市の広報誌などには「平成4年東洋大学法学部卒」と記載されており、多くの市民がこれをそのまま「卒業」と受け取っていました。

しかし、6月中旬に伊東市議会へ匿名の告発文書が届き、「市長は実際には大学を卒業していない」「東洋大学を除籍になっていた」との内容が暴露されます。

この文書がきっかけで市議会と一部メディアが動き出し、真相の確認が求められました。

7月初旬、田久保市長が東洋大学に直接確認を求めたところ、同大学から「卒業ではなく除籍である」と正式に回答があったといいます。

ここで重要なのは、「除籍」とは大学の在籍記録そのものが取り消された状態であり、単なる中退や休学とは性質が異なること。これが「学歴詐称」と受け止められた主な理由です。

市長は7月2日の会見で、報道陣に対して淡々と事実関係を認めながらも、自身の対応に「問題はない」と強調しました。その根拠は主に以下の3点です。

また、市長の弁護士も同席し、「この件が公職選挙法に抵触することはない」という見解を示しました。つまり、「学歴を詐称して投票者を欺いた」とは言えないという論理です。

とはいえ、会見では除籍の理由については一切語られず、「今も確認中」との回答にとどまりました。これがかえって「何かを隠しているのでは？」という疑念を強める結果にもなっています。

この問題をめぐって、多くの市民やSNSユーザーが「結局、詐称なの？違法じゃないの？」と疑問を抱いています。

以下、よくある質問とその答えを簡単に整理します。

はい、違います。中退は正式な手続きを経て大学をやめた記録が残るのに対し、「除籍」は履修実績や在籍記録が抹消される処分です。主に学費未納や成績不良などが原因とされます。

一般的に「学歴詐称」とは、履歴書や公的資料に虚偽の学歴（卒業・在籍など）を記載することですが、今回のように選挙関連資料に「卒業」と明記していない場合、公的には詐称と認定されにくいです。

ただし、市の広報誌などに「卒業」と掲載された事実をどう受け止めるかは、市民感情に大きく影響します。

法律上の責任は問われにくい可能性が高いですが、市民の信頼を失ったままでの市政運営は厳しい状況です。

今後、除籍に至った具体的な理由と経緯の開示が、市長としての責任を果たすために必要となるでしょう。

今回の一件は、単なる学歴の問題というよりも、「市民に対して誠実であるかどうか」が本質です。

田久保市長は「公的に違反はしていない」と繰り返しますが、市民からの信頼は書類以上に大きな意味を持ちます。

特に政治家に求められるのは、誠実な説明と透明性。今後の対応次第では、信頼回復のチャンスもありますが、それを逃せば進退問題に発展する可能性も否定できません。