【痛快批判】減税せず「ばらまき」給付？石破首相のズレ政策に疑問噴出！

とりコレ3行まとめ

・石破首相が「全国民に2～4万円給付」を年内実施と明言
・消費税減税は「非効率」と否定、一方で即効性を理由に給付選択
・専門家からは「選挙目当て？」「家計支援にならない」と懐疑的な声

「生活が苦しい」

「物価が高すぎる」

…そんな今、石破首相が発表したのは“減税”ではなく“現金給付”。

年内に一人あたり2～4万円がもらえるという話に、「助かる！」との声がある一方で「それって結局バラまきでは？」という厳しい視線も。

この記事では、この新給付策のメリット・デメリットを分かりやすくまとめました。

石破首相は消費税減税について「所得が多い人ほど得をする」として消極的な姿勢を取りました。その代替策として出てきたのが、全国民への一律現金給付です。

マイナンバーカードと連携した銀行口座に振り込む方式を採用し、スピーディな支給を目指しています。

給付の財源は「予備費の未使用分」や「税収の上振れ分」を充てるとされ、赤字国債には依存しないと説明されています。

給付金には即効性があるものの、根本的な家計支援になるかは疑問視されています。

例えば、2万円の給付では、電気代や食費の高騰に追いつかない家庭も多いでしょう。

さらに、将来的に再度の増税や社会保障の見直しで帳尻が合わされる可能性も考えられます。

今回の現金給付の発表がなされたのは、参院選（7月20日投開票）を目前に控えたタイミングです。

実施時期として「年内」としながらも、「補正予算の成立を前提に迅速に」と強調されており、与党としての“実行力アピール”が狙いと見る向きも少なくありません。

実際、過去にも選挙前に現金給付が話題になることは多く、今回も「選挙目当てのバラまきでは？」という批判がネット上を中心に噴出しています。

もし給付が選挙のための“人気取り”に過ぎないなら、その政策判断に対する信頼は大きく揺らぐことになるでしょう。

「早く支援が欲しい」という声はもっともですが、今求められているのは“継続的に家計を支える仕組み”ではないでしょうか？

給付金はありがたい一方で、「一度限りの小銭」と揶揄される危険もあります。

消費減税や社会保険料の軽減といった“固定費の削減”こそが、長期的な安心につながる可能性があります。