【速報】高知県連が決断！石破総裁“退陣要求書”を党本部へ提出

📝とりコレ3行まとめ

高知県からの緊急ニュースが政界に衝撃を与えています。

自民党高知県連は、2025年7月21日に開いた緊急役員会で、石破茂総裁の早期退陣を求める「要求書」を党本部へ提出する方針を決定しました。

これまで総裁の進退について明確に物申す地方組織はありませんでしたが、今回の要求書は事実上の“レッドカード”。

特に、参院選で与党が過半数を割り込むという異常事態が、この動きの大きなトリガーとなっています。

高知は“保守王国”とも言われるほど、自民党が強い地盤を持つ地域。その地で「総裁は辞めるべきだ」と明言するのは極めて異例であり、党内だけでなく全国の政治関係者からも注目が集まっています。

7月上旬に行われた参院選で、自民党は複数の選挙区で敗北を喫し、単独過半数を大きく下回る結果となりました。

中でも高知・徳島合区では、野党候補が圧勝。これに危機感を持った高知県連が「選挙結果は明確な民意」として、石破総裁の責任を追及する姿勢を強めました。

県連内では「このままでは次の衆院選でも惨敗する」との声が強く、今回の要求書提出に至ったのです。

高知県といえば、自民党の保守的な支持層が多い地域。それにもかかわらず、今回の参院選では予想以上の大差で野党に敗れました。これは単なる候補者の人気や戦略の問題ではなく、自民党そのものへの“信頼崩壊”が起きている証拠とも言えます。

今回の要求書提出をきっかけに、他の地方組織からも「うちも出そう」という空気が高まっており、山口県連や鹿児島県連などが水面下で同様の動きを模索中とも報じられています。

一度火がつけば、全国的な“反石破”ムードへと発展する可能性もあり、石破総裁にとっては厳しい局面を迎えることになります。

現時点で石破茂総裁は「参院選敗北の責任はあるが、引き続き改革を進める」と述べ、退陣する意向は見せていません。ただし、地方組織からの正式な“退陣要求”は今回が初めてであり、今後の動き次第では辞任を余儀なくされる可能性も。

高知県連に続いて、山口県連が類似の決議を検討しているという報道もあります。さらに鹿児島や宮崎などでも「民意を無視してはいけない」との声が上がっており、連鎖的に“退陣要求”が広がる可能性が指摘されています。

党本部は「選挙結果は真摯に受け止める」としつつも、今のところ石破総裁の進退についてはコメントを控えています。しかし、地方からの声を無視することは困難で、今後の対応に注目が集まります。