【居座り速報】石破首相が退陣報道を完全否定！「関税交渉は全力でやり切る」発言の真意とは？

とりコレ3行まとめ

参議院選挙での与党惨敗を受け、ネットでもメディアでも「石破政権は限界？」「そろそろ辞任か？」といった声が急浮上。

そんな中、石破茂首相は23日、自民党内の重鎮3人と会談を行い、自らの進退について初めて明確な発言をしました。

「退陣は一切話に出ていない」とキッパリ否定した石破首相ですが、その裏にある本音は一体何なのか？

日米関税交渉、党内の不協和音、世論の反応を踏まえながら、最新情報を掘り下げてお届けします！

会談の場にいたのは、自民党の重鎮中の重鎮たち。

この会談では「政権の継続性」「今後の政策方針」「参院選敗北後の党運営」などが話題になるかと見られていましたが、石破首相は会談後、次のように発言。

「私の出処進退については、一切、話に出ていない。そんな話題すらなかった」

つまり、今回の会談は“辞任を迫るための場”ではなく、“今後の対応を共有する場”だった可能性が高いと見られます。

今回、石破首相が特に強調したのが、日米間で合意された“関税の引き下げ”に関する取り組み。

この合意では、4000を超える日本製品にかかる関税が、これまでの25％から15％に引き下げられる予定。

自動車、家電、食品など幅広い業種が対象で、輸出企業にとっては大きな追い風になります。

石破首相はこの点についても明言しています。

「日本企業にとって非常に大きな意味を持つ合意。これを確実に実行するために、私自身が責任を持って対応する」

このように語った背景には、もし交渉が破綻すれば「企業からの信頼も、政権支持も一気に失う」という危機感があると見られます。

首相本人が否定しても、政界の中では「交渉結果次第では辞任すべき」との声があるのも事実。

特に保守系のベテラン議員の一部は、「参院選の敗北だけでも大問題」「関税交渉がこければ責任を取らざるを得ない」と考えているようです。

また、メディア報道では次のような情報も。

つまり、“表向きは否定でも、水面下では辞任を視野に入れた調整も進んでいる可能性”がある、というわけです。

→今のところ、本人は「辞めるつもりは全くない」と明言。ただし、8月の関税交渉の結果が思わしくなければ、党内から辞任要求が強まる可能性も。

→あります！関税が下がれば、輸出企業が潤い、国内経済が活性化する可能性も。企業業績が回復すれば、ボーナスアップや雇用改善にもつながるかも。

今回の会談で石破首相は、自身の退陣についてはっきり否定し、「まずは関税交渉を成功させることが最優先」と語りました。

ですが、参院選の大敗という重い現実、党内からの圧力、関税交渉の結果次第で、政権の行方が大きく揺れる可能性があるのは間違いありません。

特に注目すべきなのは「8月1日」という期限。ここまでに関税交渉が成果を出せるかどうかが、石破政権の命運を握ることになります。

今後も引き続き、最新の動きをキャッチしていきましょう！