【反対するヤツ皆スパイ？】参政党が14議席獲得！秋の臨時国会で“スパイ防止法案”提出へ!?

✅とりコレ3行まとめ

2025年の参議院選挙で、保守系の新興政党「参政党」が14議席を獲得し、法案提出に必要なライン（11議席）を大きく超えました。
これにより、秋の臨時国会で注目されるのが「スパイ防止法案」。これは国家の重要情報を守るための法律で、他国ではすでに当たり前のように整備されている分野です。

とはいえ、日本で同様の法案が過去に何度も問題視されてきた背景もあります。
賛否両論が巻き起こる中、「これって自分の生活にも関係ある？」と気になっている人も多いはず。

この記事では、「スパイ防止法案ってなに？」「参政党ってどんな政党？」など、今さら聞けない疑問をスッキリ解決します！

参政党は2020年に設立された、比較的新しい政治団体です。

ネットやSNSを活用した情報発信を武器に、若い世代やネット世代を中心に急速に支持を拡大しています。

政策の軸は「日本の主権を守ること」。外交、安全保障、教育といった分野で独自の視点を打ち出してきました。

今回の参院選では、14議席という大きな成果を収め、単独で法案を提出できる政治勢力へとステップアップしました。

「スパイ防止法案」は、国家機密や軍事・技術情報などが他国や第三者に漏洩しないよう、取り締まりを強化するための法律です。

特に、近年ではサイバー攻撃やハッキングなどによる情報流出が多発しており、経済・防衛の分野で日本の弱点として指摘されてきました。

参政党の神谷宗幣代表は「国家レベルでの情報セキュリティ強化が急務。法整備を進めることで国際社会との信頼も高まる」と話しています。

1980年代以降、同様の趣旨を持った法案が何度か検討されてきましたが、

「何がスパイ行為にあたるのか曖昧」「表現や報道の自由が制限される懸念がある」などの理由から、ことごとく廃案に。

今回の参政党案では、

といった明確な線引きを設ける意向を示しており、過去の反省を踏まえた内容になると見られています。

A：現時点では「思想や言論の取り締まり」は想定していません。あくまで国家の安全保障に関わる“機密”の漏洩が対象。
ただし、どこまでが“機密”と判断されるかは今後の議論次第です。

A：基本的には直接関係は薄いですが、国家が情報管理をどう進めるかという「社会の方向性」に関わる話なので、無関心ではいられない話題です。

参政党が参院選で14議席を獲得し、話題の「スパイ防止法案」をついに国会で提出できる環境が整いました。

国家機密を守る法整備が進めば、国際的な信頼にもつながる可能性があります。

一方で、法律の範囲や運用によっては、私たちの「表現の自由」や「報道の自由」に影響するかもしれません。

この法案がどこまで踏み込むのか、秋の臨時国会から目が離せません。

「なんとなく関係なさそう」と思っている人も、今後の動向に注目してみてください！