【埼玉クルド問題】トルコビザ免除にSTOP要望！川口市の現状と必要な制度見直し

とりコレ3行まとめ

埼玉県大野元裕知事が国に対し、トルコとのビザ免除協定を一時停止するよう正式に求めました。

これまでトルコ国籍者は90日以内の短期滞在であればビザなしで日本に入国できましたが、川口市や蕨市ではクルド系住民の急増が問題視されています。

特に、難民申請を繰り返し行うことで滞在を長引かせるケースが目立ち、「本当に保護が必要な人を守る制度」が形骸化しているとの指摘も。

このニュースは、全国規模で移民・難民政策を見直す議論の火種となりそうです。

川口市や蕨市には現在、約2,000〜3,000人規模のクルド人コミュニティが存在します。

多くはトルコ南東部出身で、母国での迫害を理由に日本へ渡航。しかし実際には、政治的迫害を受けた明確な証拠がないまま申請するケースも少なくありません。

さらに、以前の制度では難民申請を行えば審査中に強制退去が停止されるため、申請を繰り返して滞在期間を事実上延ばす行為が可能でした。この「申請乱用」により、川口市では地域インフラや行政サービスがひっ迫。生活習慣の違いから起こる摩擦も増えています。

こうした背景から、簡単に難民申請ができない仕組みづくりが急務だとの声が高まっています。

大野知事は「現在のトルコビザ免除は制度悪用を助長し、結果的に地域社会の負担を増やしている」と主張。

国に対しては、まずビザ免除の一時停止、もしくは厳しい入国管理を求めています。

国側は、

具体的な検討案としては、

難民申請が乱用される原因は「審査期間中の在留延長」と「回数制限の緩さ」です。

2024年改正入管法で申請回数は3回までとされましたが、依然として証拠不足の申請や形式的申請が後を絶たないのが現状です。

改善策としては、

こうした見直しにより、本当に保護が必要な人を守りつつ、制度悪用を防ぐバランスが取れるはずです。

川口市では生活環境や治安への不安から、住民が署名活動や陳情を行う動きも見られます。

この問題は埼玉だけでなく、他の都市にも波及する可能性があり、全国的な制度改正が不可欠です。

国際人権の観点と地域社会の安全をどう両立させるかが課題ですが、安易な申請を許さず、本当に必要な難民保護に集中する制度が必要との声は高まっています。

👉 「本当に守るべき人を守る制度」を維持するため、安易な難民申請を防ぐ仕組みづくりが急務。

川口市から始まったこの動きは、全国の入国管理政策を変える大きなきっかけになるかもしれません。