【速報】「特例ナシで15％上乗せ？」日本だけ蚊帳の外に？赤沢氏が米に抗議！アメリカ依存を辞めるべき時期か？

とりコレ3行まとめ

2025年7月末、アメリカが発表した関税特例に関する大統領令が、日本の政府関係者や経済界をザワつかせています。

なぜなら、これまで日本も含まれるとされていた「関税15％の上限ルール」について、EUは明記されているのに、日本の名前が文書に一切登場しなかったからです。

このままだと、EUは優遇されるのに日本は+15％の上乗せ関税の対象になる可能性が。さらに、すでに高関税がかかっている品目に、さらに新たな関税が加わる“スタッキング”の問題も無視できません。

赤沢経済再生担当相は「これまでの説明と違う！」と強く反発し、米国側に対して文書の修正を求める交渉を進めています。

今回問題になっているのは、アメリカが導入した「相互関税（reciprocal tariffs）」の仕組み。

これは、アメリカが貿易相手国から受けている関税と同等の関税を、アメリカ側も課すという制度です。

たとえば、アメリカ製品に日本が15％の関税をかけている場合、アメリカも同じく15％の関税を日本製品に課す、というイメージです。

しかしこの制度には“例外”があります。条件を満たす国や品目には、一律15％の関税を上限とし、それ以上は課されないという特例が設けられていました。日本は以前の交渉でこの特例の対象とされていたはずですが、今回の文書には日本への明記が見られなかったのです。

トランプ政権が7月31日に発表した大統領令の中で、EUに関しては明確に「特例の適用対象」として明記されていました。

つまり、EUからの輸入品には、すでに15％以上の関税がかかっていても、それ以上の関税が重ねて課されることはない、ということです。

一方、日本についてはそのような明記が一切なし。この“記載なし”が意味するのは、以下の2つの可能性です。

どちらにせよ、現時点で日本が15％の上乗せ関税の対象になるリスクは極めて高い状況にあります。

赤沢亮正・経済再生担当相は、「これまで米側から説明されてきた内容と異なる」とし、強く反発。

8月上旬に訪米し、アメリカ政府に対して文書の修正と日本の特例適用を正式に求める構えです。

特に、自動車やその部品については、2023年に発表された関税引き下げの合意も実施されておらず、今回の特例問題と合わせて「不公平がすぎる」と批判されています。

政府関係者の中には「このまま放置すれば、日本の輸出業界が大打撃を受けかねない」と警戒する声も強まっています。

今回のもうひとつのポイントが「スタッキング（Stacking）」です。

これはすでに高い関税が課されている輸入品に対して、さらに新たな関税が“重ねて”課されることを意味します。

たとえば、ある日本製品にすでに20％の関税がかかっている場合、さらに15％の新関税が追加されることで、合計35％になるケースも考えられます。

この重課税が回避されるよう、EUについては“スタッキング回避”の明記がありますが、日本はその恩恵が明記されていないため、結果的に二重課税される恐れも出てきています。

今回の騒動は、アメリカの大統領令という“公式文書”に、日本が特例対象として記載されていなかったことが原因。これは今後、関税がどうなるかに直結する重大な問題です。

赤沢氏が米国に対し「修正要求」を突きつける姿勢を見せたことは、日本の経済的立場を守るうえで重要な一歩といえるでしょう。

とはいえ、アメリカ側がすぐに文書を修正する保証はなく、交渉は長期化する可能性もあります。

自動車産業などの輸出業界にとって、まさに“死活問題”とも言える今回のケース。アメリカへ依存するのを辞する時期に来ているのかもしれません。