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【23店舗で消費期限偽装】ミニストップ店内調理全面中止の裏事情！

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とりコレ3行まとめ

  • ミニストップの全国1,784店舗のうち23店舗で消費期限偽装が発覚

  • おにぎり・弁当・惣菜が全店で販売中止という異例の対応

  • 背景には「廃棄はオーナー負担」という仕組みがあり、不正の温床に

事件の概要──ミニストップで起きた消費期限偽装

コンビニ大手のミニストップで、全国1,784店舗のうち23店舗において「消費期限ラベルの貼り替え」などの不正が行われていたことが明らかになりました。

対象は店内調理で提供されていた おにぎり・弁当・惣菜。

発覚した手口は、

  • 調理直後に貼るべき消費期限ラベルを2〜3時間後に貼る

  • 一度陳列した商品のラベルを剥がして新しいものを貼る

といったもの。いずれも消費者を欺く不正行為です。

健康被害は今のところ報告されていませんが、ミニストップは事態を重く見て 8月9日におにぎりと弁当を販売中止、さらに調査の結果、8月18日から惣菜の販売も停止するという徹底した措置を取りました。

背景に潜むフランチャイズの「廃棄問題」

単なる不正事件として片付けるのは簡単ですが、その裏にはフランチャイズの構造的な問題が潜んでいます。

コンビニ経営では、売れ残った商品はすべてオーナーの自腹で廃棄処分。運営会社が廃棄コストを負担するわけではありません。

つまり、廃棄が増えるほどオーナーの利益は減り、経営が圧迫されていく仕組みです。

この「廃棄＝オーナーの赤字」という構造が、不正行為の引き金になっている可能性があります。期限切れを少しでも回避したい一心で、消費期限ラベルを貼り替えて販売する誘惑に駆られるのです。

不正の連鎖を止めるには？値引き販売の重要性

今回の問題から見えてくるのは、廃棄を減らすための現実的な仕組みづくりが急務だということです。

特に有効とされるのが 「値引き販売」。

値引き販売の具体策

  • 消費期限が迫った商品をアプリ通知で「割引中」と知らせる

  • 店頭に「本日中お買い得」のポップを掲示

  • 店舗ごとに柔軟に値引きできる裁量を持たせる

これにより、

  • 消費者 → 安く買えて得

  • オーナー → 廃棄が減って負担軽減

  • 本部 → 不正リスクが下がりブランドを守れる

という三方良しの関係が築けます。

海外ではすでに、期限間近の食品を割引販売する仕組みが定着しており、日本でもスーパーなどで「見切り品コーナー」が根付いています。コンビニ業界にも本格的に導入すべき時期に来ています。

読者が気になるQ&A

Q1. 今回の不正で健康被害は出た？
→ 現時点で購入者からの健康被害は報告されていません。

Q2. なぜミニストップは全店で販売中止に？
→ 23店舗で発覚したものの、信頼回復のため全国規模で中止。全体を点検する必要があったためです。

Q3. 他のコンビニでも同じ問題はある？
→ コンビニ業界では「廃棄はオーナー負担」が一般的。仕組み上、同様の不正が起こるリスクはどのチェーンにもあります。

今後求められる対応

今回の不正で浮き彫りになったのは、「不正をする人間が悪い」だけでなく「不正が起きやすい構造」が存在することです。

ミニストップに限らず、フランチャイズ全体で以下の対応が求められます。

  • 廃棄コストの一部を本部が負担する制度

  • 値引き販売を推奨・サポートするシステム

  • 店舗スタッフへの教育とチェック体制の強化

消費者の安心を守りつつ、オーナーが無理なく経営できる環境を作らなければ、同じような不正が繰り返される危険はなくなりません。

まとめ

ミニストップの消費期限偽装問題は、23店舗の不正行為にとどまらず、フランチャイズ経営の構造的な課題を浮き彫りにしました。

「廃棄はオーナー負担」という仕組みが変わらない限り、再発リスクは残ります。

一方で、値引き販売の導入や廃棄負担の見直しを進めれば、オーナー・本部・消費者の三者が納得できる仕組みに進化できるはずです。

不正を責めるだけでなく、「なぜ起きたのか」「どうすれば防げるのか」を考えることこそが、今後のコンビニ業界に求められています。

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