【要注意】レンタルバッテリー“借りパク転売”であなたも刑事責任！？知らないと人生詰むかも

とりコレ3行まとめ

今やスマホ生活に欠かせない「モバイルバッテリーのレンタルサービス」。駅や商業施設、コンビニで気軽に借りられるため、外出先で電池がピンチの時には本当に助かりますよね。

でも最近、借りたバッテリーを返さずにフリマアプリに出品して売ってしまう「借りパク転売」が問題になっています。中には「違約金を払ったから、自分の物になった」と勘違いしている人も…。

しかし法律の専門家からすると、それはとんでもない誤解。場合によっては窃盗罪や横領罪などの刑事罰に発展する可能性があるのです。この記事では、知らないとマジで人生詰むかもしれない「借りパク転売」の実態とリスクをわかりやすく解説します。

「レンタルして違約金を払ったら、その物は自分のものになるんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。ここが最大の落とし穴です。

つまり「お金を払ったから自分のもの」という考え方は完全に誤り。返さずに勝手に売ってしまえば、法律的には「他人の物を勝手に処分した」ことになるんです。

実際に法律の専門家はどんな見解を示しているのでしょうか。

最初から転売目的で借りた場合
→ この場合は「借りる」という行為自体が“偽装”であり、最初から返す気がないため「窃盗罪」にあたる可能性が高いとされています。
借りた後に転売を思いついた場合
→ この場合は「横領罪」として成立する可能性が極めて高いとの指摘。所有者に返却する義務があるものを勝手に処分した、という考え方です。

さらに怖いのが、どちらの罪も刑事事件として扱われ、逮捕・送検・前科という最悪のシナリオにつながること。

「たかがモバイルバッテリー1個」と軽く考えるのは非常に危険です。

では「バレなきゃ大丈夫なのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、フリマアプリ運営も対策を強化しています。

つまり、出品しても削除される可能性大。さらに「違法出品の常習者」と判断されればアカウント停止のリスクもあります。

出品した本人だけでなく、購入した側も安全が保証されず、発火などのリスクを負うため、結果的に誰も得しないというのが現実です。

A：なりません。規約に「返却義務は残る」と明記。違約金はあくまで延滞料扱いです。

A：保証もなく、電池劣化や事故リスクが高いため自己責任。万一事故が起きてもメーカー保証は受けられません。

A：はい。たとえ最初に返すつもりだったとしても、途中で「売っちゃおう」と考えた時点で横領罪の可能性があります。

モバイルバッテリーのレンタルは便利なサービスですが、「返さなくてもいい」「売っちゃってもバレない」と思うのは大間違い。

所有権は事業者にあり、勝手に処分することは窃盗罪や横領罪にあたる可能性が高いです。

これが最も安全で賢い行動。ほんの出来心で人生を壊すリスクを背負うのは、絶対に割に合いません。

参考・引用記事