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【移民政策】聞こえの良い「地方活性化」、実態は外国人の就職先を斡旋し住まわせる「移民政策」と変わらない！

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とりコレ3行まとめ

  • 「地方活性化」の名の下で進むのは、実質的な“移民政策”だった！

  • 技能実習生の死亡・虐待、外国人子どもの不就学、生活摩擦…すでに問題は山積み。

  • 本当に地方を守るなら、誤魔化し政策にNO！住民が安心できる環境づくりが必要。

「地方活性化」って、何が問題なの？

ここ数年、ニュースや自治体の発表でやたらと耳にする「地方活性化」「地方創生」という言葉。

パッと聞けば「人を呼んで町を盛り上げる」という良い話に思えます。地方に住む人からしても「ようやくウチの町も元気になるのかな」と期待してしまいますよね。

ところが実際の中身をのぞいてみると、その多くは「外国人を呼び込む＝移民政策に直結する仕組み」なんです。

「地元の人のため」ではなく、「安い労働力確保のため」という色が濃い。これを“地方活性化”というキレイな言葉でごまかしているのが現状です。

人口減少が進む日本にとって外国人労働力の受け入れは避けられないテーマですが、だからといってそれを「活性化」と言い換えるのはフェアじゃありません。

この記事では、なぜ「地方活性化＝移民政策」なのか、そしてなぜ絶対に許してはならないのかを、実際の事例やデータを交えて徹底解説します。

現在、日本はどうなってるの？

まずは現状の数字を見ておきましょう。

  • 在留外国人数は増加の一途
    　法務省の統計によると、2024年末時点で日本に在留する外国人は約377万人。これは日本の人口の約3％にあたります。10年前と比べて大幅に増えており、今後も高齢化による人手不足を背景にさらに受け入れが進むと見られています。

  • 地方自治体の動き
    　農業、建設、介護といった労働集約型産業を抱える自治体は、人手不足を埋めるため外国人受け入れを推進しています。とくに農村部では収穫期に実習生なしでは回らないほど。浜松市や愛知県豊田市などは「外国人材の街」として知られるようになり、もはや“共存”なしでは産業が回らない状況です。

  • 「移民政策ではない」という建前
    　政府は「移民政策ではない」と言いますが、技能実習生の長期滞在や家族帯同が進んでおり、事実上の移民定住化が起きています。実際、金融機関や住宅市場も「外国人の定住需要」を視野に入れた商品を打ち出しています。

なぜ「地方活性化＝移民」につながるのか？リアル事例から

一見メリットがありそうに見える外国人受け入れですが、現場では深刻な課題が噴出しています。

① 技能実習制度の闇：失踪と死亡事件

技能実習制度は「途上国に技術を伝える」建前でしたが、実態は安価な労働力確保制度。

2012〜2017年には171件の実習生死亡事案が確認され、さらに虐待疑惑は759件にのぼりました。長時間労働、低賃金、パワハラ…。労働者の人権を無視した構造は「国際的な批判の的」にもなっています。

これを“地方活性化”の柱に据えるなんて、あまりにも無責任ではないでしょうか。

② 川口市の事例：地域社会の摩擦

埼玉県川口市は外国人（特にクルド人）の居住者が増えた地域として有名です。

ごみ分別ルールの不徹底や医療費未払い、騒音トラブルなど、日常生活の中での摩擦が報じられています。

数字に関しては一部誤解もあるものの、「外国人の受け入れが自治体の財政や住民生活に負担を与えている」ことは現地の声として強く残っています。

③ 京都・ウトロ地区の歴史が示すもの

京都府宇治市のウトロ地区では、在日コリアンと地元との対立が長年続きました。

土地所有権を巡る争い、差別、さらには火災事件まで。これは「移民を受け入れると地域に分断を生むリスクがある」ことを示す歴史的な事例です。

「地方活性化＝人を呼ぶ」という単純な図式では、こうした摩擦が再び繰り返される可能性があります。

④ 子どもの教育問題：浜松市の取り組み

外国人が多く住む浜松市では、かつて外国籍の子どもの不就学問題が深刻でした。2011年から「不就学ゼロ」を掲げて教育支援を強化し、改善に取り組んできました。

成功例に見えますが、裏を返せば「教育にかかる行政コストが爆増している」という現実もあります。住民サービスのバランスはどうなるのでしょうか？

読者の疑問に答える

「若い外国人が来れば地方も元気になるんじゃない？」

確かに短期的には効果がありそうです。人口減少に悩む町に若い労働者が入れば、商店街に活気が戻り、農業や介護の現場も助かる。そう考えたくなるのも自然です。

でも現実は、定住が難しい・続かないという問題にぶつかります。

  • 多くの外国人は都市志向。地方は“通過点”にされがちです。

  • 教育・住宅・医療といったインフラ整備に莫大なコストがかかるが、自治体の予算は限界。

  • 支援が不十分になれば、外国人も不満を抱き、住民との摩擦が増す。

つまり、「外国人を呼べば解決！」というのは幻想であり、むしろ新たな火種になるリスクが高いのです。

もともと住んでいた住人の方々が、安心して過ごすことができなくなってきているのです。

まとめ

「地方活性化」という言葉の裏で進むのは、実質的な移民政策です。

技能実習制度における死亡・虐待事件、川口市やウトロ地区での摩擦、浜松市での教育コスト増…。どれも「外国人受け入れが地域に深刻な負担を与えている」ことを示すリアルな証拠です。

もちろん、外国人労働力が一時的に地域を支える面もあります。しかし、それを「地方活性化」というポジティブな言葉で覆い隠すのは誤魔化しにすぎません。

本当に地方を守りたいなら、外から人を呼び込むのではなく、日本人が地方を元気にし、そして地元住民自身が安心して暮らせる基盤を整えること。

それこそが持続可能な活性化で、政治家たちはこれを目標に動くことがいま求められています。安易に外国人を呼び込むことは許されません。

「地方活性化＝移民推進」には、今こそはっきりとNOを突きつけるべき時です。

参考・引用記事一覧

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