【日本郵便軽貨物停止】郵送はどうなる？影響と今後の見通しまとめ

とりコレ3行まとめ

・日本郵便の「軽バン」も使用停止処分へ。まず全国約100局から対象に。

・10月中にも正式処分が出る見通し。局によっては配達の遅れや人手不足が懸念されます。

・ただし全国的な郵便サービスの停止は想定されず、日本郵便は外部委託や軽貨物の代替で対応中。

2025年9月3日、国土交通省は日本郵便に対し、軽貨物車（軽バン）を使った集配業務の使用停止処分案を通知しました。

対象となるのは、まず全国の郵便局約100局。今後さらに拡大していく見通しです。

この背景には、日本郵便で行われていた「点呼」の不備があります。

本来、運転前には酒気帯びの有無や体調確認を行う点呼が法律で義務づけられていますが、一部の局で形式的・不十分な点呼が繰り返されていたことが判明しました。

実は今回が初めてではなく、2025年6月にはすでに1トン以上のトラック約2,500台の運送許可取り消し処分が下されています。そのため大型車による集配は自社で行えず、外部委託に切り替えられています。

今回の軽貨物処分案は、その第2弾というわけです。

結論から言うと、全国的に郵便が止まるわけではありません。

ただし、一部の地域や時間帯で遅延が出る可能性は高いです。

国交省は10月中にも正式に処分を下す予定で、局によっては100日を超える停止期間になるケースもあります。

対象台数が減ると、配達をシフト制のようにやり繰りすることになり、特に夕方や再配達の時間帯で混雑や遅れが生じやすくなります。

一方で、日本郵便はすでに対応を進めています。

・大型トラック分はすでに外部委託で代替
・軽バン不足分も、近隣局や委託ドライバーに振り分け
・月間11.8万便の運行体制を維持すると説明

これらの取り組みにより、全国規模の混乱は回避される見込みです。

軽微な遅延
処分対象局の地域で、配達完了時間が遅くなる可能性があります。特に再配達は遅れやすくなるでしょう。
局ごとの体制再編
車両台数が一時的に減るため、近隣局や外部委託への業務移管が増えます。その結果、配達エリアや人員の調整に時間がかかるかもしれません。
コスト上昇と将来的な影響
現時点では郵便料金の値上げや「ゆうパック廃止」といった極端な動きは否定されています。ただし、委託費が増えれば中長期的には日本郵便の経営を圧迫し、サービス形態の見直しにつながる可能性もあります。

・発送は余裕を持って：特に土日や連休前は早めの投函が安心。

・時間指定は幅広めに：午前指定より「14〜16時」など余裕のある設定を。

・追跡番号の活用：配送状況をリアルタイムでチェック。

・受け取り場所を工夫：宅配ロッカー、郵便局留め、コンビニ受け取りなどを活用。

・法人・EC事業者は他社併用も検討：急ぎの荷物はヤマトや佐川を組み合わせるのも現実的です。

・日本郵便の「軽バン」も使用停止処分案。まず約100局が対象に。

・処分は10月にも正式化。局やエリアによっては遅延や再配達の混雑が予想される。

・ただし日本郵便は外部委託と軽貨物の代替でサービス維持を継続中。全国規模の停止はなし。

・ユーザー側も“早め・柔軟”な対応でリスクを減らすのがポイント。

不適切点呼で軽貨物車も処分へ、物流に影響か　国交省が日本郵便に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST923CM8T92UTIL01DM.html

軽貨物の使用停止処分へ＝不適切点呼、約１００局に通知―国交省（時事通信・Excite）
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_3599726/

日本郵便の不適切点呼、100の郵便局で集配の主力「軽バン」使用停止…国交省がきょうにも通知（読売新聞オンライン／livedoorニュース）
https://news.livedoor.com/article/detail/29494495/

点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について（日本郵便リリース・PDF）
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0625_02_01.pdf

点呼業務不備事案に関する行政処分及び当社の対応について（日本郵便リリース）
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0617_02.html

日本郵便株式会社に対する輸送の安全確保命令について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000709.html

行政処分の基準（国土交通省・自動車総合安全情報）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

貨物軽自動車運送事業者の法令改正Q&A（国土交通省・PDF）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001841732.pdf

日本郵便、軽バン代替と外部委託で「トラブルなし」（LOGISTICS TODAY）
https://www.logi-today.com/823587

【日本郵便の運送許可取り消し処分】EC・通販物流への影響（Impress ネットショップ担当者フォーラム）
https://netshop.impress.co.jp/node/14258