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【許せない】暫定税率を“恒久財源”扱い？与党の矛盾を徹底批判！

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とりコレ3行まとめ

  • 暫定税率を半世紀以上維持しておきながら「恒久財源だから」と言い訳する与党に疑問。

  • 本来は道路整備専用だった税金が、一般財源化され「使い勝手の良い財布」に化けている。

  • 「財源が確保できない」ではなく、予算配分を見直さない姿勢こそが問題。

またしてもガソリン減税は決裂

ガソリン価格高騰で家計が直撃している中、与野党の「ガソリン減税」をめぐる協議はすでに5回目を迎えましたが、結論はゼロ。

与党は「財源が確保できない」と主張し、野党は「廃止で家計支援を」と求める。どちらも譲らず平行線のままです。

しかし冷静に考えると、「暫定税率」を“恒久財源”扱いにしていること自体がおかしいのではないでしょうか？

暫定税率とは？まずは基本を整理

ガソリン1リットルあたりに課税されるのは「揮発油税」と「地方揮発油税」。これに上乗せされているのが、いわゆる暫定税率（現在は「当分の間税率」という名称）。

  • 本則税率：28.7円／L

  • 上乗せ部分（暫定）：25.1円／L

  • 合計：53.8円／L

つまり、私たちがガソリンスタンドで支払う価格には、1リットルあたり25円ほど余計に課税されているのです。

しかも、2009年までは道路整備などに使う「道路特定財源」として管理されていましたが、現在は一般財源化。

道路以外の幅広い政策にも使えるようになっています。

暫定のはずが半世紀以上「当たり前」に

本来「一時的」だったはずの暫定税率。ところが1970年代の石油危機以降、ずっと維持され、名前を「暫定」から「当分の間」に変えて延命されてきました。

  • 導入当初は「道路整備のために一時的に必要」とされた。

  • しかし高度経済成長期以降、財源確保のための“便利な上乗せ”として継続。

  • 結果、いまや半世紀以上にわたって国と地方の財布に組み込まれ、事実上の「恒久財源」と化しています。

「暫定だからいつか終わる」と思っていた国民にとって、この構造は裏切りにも等しいでしょう。

与党の言い分は「財源が確保できない」

現在、与党は暫定税率の廃止に否定的。その理由は「財源が確保できない」。

しかし、この言葉をそのまま受け入れていいのでしょうか？

  • 恒久財源化してしまったから廃止できない
    → これは「一度吸い上げた税金を手放せない」と正直に言っているのと同じ。

  • 1兆円規模の税収減になるから無理
    → そもそも“暫定”であるはずの税収を前提に国家予算を組んでいること自体が矛盾。

  • 他の政策にしわ寄せがいく
    → 予算配分を見直せば済む話。ムダを削らず国民に負担を押し付けているのでは？

「財源が確保できない」は魔法のフレーズのように使われていますが、それを理由に暫定を永遠化するのは政治の怠慢に他なりません。

あくまで「暫定」の税率であり、次の財源を探すのはそもそも間違っているからです。

Q&Aでズバリ解説

Q1：暫定税率が廃止されたらガソリンはいくら下がる？
→ 理論的にはリットルあたり25円程度下がる。ただし、政府が行っている補助金の終了や調整によって実際の下落幅は変動する。

Q2：そもそも道路整備のためじゃなかったの？
→ はい。もともとは道路に限定されていました。しかし2009年の制度変更で“一般財源化”され、今では広く活用可能になっています。

Q3：本当に財源確保は難しい？
→「暫定税率」を終わらせる議論をしているのに代替財源を探すのがそもそも間違っている。

暫定を恒久扱いする政治の欺瞞

ここで一番問題なのは、「暫定を恒久扱いする」という矛盾を正面から議論しないことです。

与党は「財源がなくなるから困る」と主張しますが、それはつまり「暫定を当たり前の収入にしてしまった」と白状しているのと同じ。

国民からすれば、暫定税率は“ガソリン価格を高止まりさせている元凶”。

それを維持し続けることは、家計への圧迫を放置するのと同義です。

「暫定なら終わらせる」――当たり前のことをやらない政治に、国民の不信感は募るばかりです。

まとめ：「暫定＝永続」の流れを断ち切れ

  • 暫定税率は、本来“一時的な特例”だった。

  • しかし半世紀を経て、恒久財源扱いされる異常な状態が続いている。

  • 与党の「財源が確保できない」という言い訳は、自らの政策怠慢を隠すだけ。

いま必要なのは、「暫定を暫定に戻す覚悟」です。

反対する与党に対し国民が出来ることは選挙で示すしかありません。選ばれなければ只の人。

参考・引用記事一覧

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