【ホームタウン】インターンは実質移民？過去の失敗を繰り返すリスク大！データが示す移民政策と同義の意味
とりコレ3行まとめ
・政府は「ホームタウンは移民促進ではなく、期限付きのインターン交流」と強調している。
・しかし技能実習制度では、わずか5年で約4万人が失踪し、1万人近くが行方不明のまま。
・在留資格の仕組み上、インターンから就労や定住へ移行する“抜け道”があり、実質移民の懸念は残る。
何が起きてる？
最近ネットやSNSを賑わせているのが「ホームタウン」制度。JICA（国際協力機構）が今治市・木更津市・三条市・長井市の4市を、アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定しました。
政府とJICAは「これは移民受け入れではなく、国際交流や期限付きインターンを通じて人材育成を目指すもの」と説明。
しかし、SNSや一部メディアでは「事実上の移民受け入れでは？」と炎上。
背景には、過去に「帰国が前提」とされた技能実習制度が、大量の失踪者や不法滞在を生み出したという苦い経験があります。
政府は「今回は違う」と強調しますが、果たして信じて大丈夫なのか。この記事では、制度の仕組みと過去のデータを踏まえて、“実質移民”の懸念を徹底検証します。
ホームタウンって何？制度の前提を整理
まず誤解を避けるために、ホームタウン制度の“建前”を押さえておきましょう。
・制度の目的：自治体とアフリカ諸国の大学・研究機関・企業とのつながりを作り、研修やインターンを通じた人材交流を促すこと。移民政策ではなく、国際協力・技術交流が狙い。
・政府の説明：林官房長官は「移民の受け入れ促進は想定していない」と会見で明言。JICAも「一部メディアで“特別ビザ”と誤報されたが事実ではない」と否定。
つまり公式には「移民ではなく交流」というのが答えです。ですが、ここで重要なのは“制度の出口”です。建前上は帰国前提でも、在留資格がどう運用されるかで現実は大きく変わります。
過去の技能実習制度と「失踪の現実」
ではなぜ「移民では？」と疑われているのか。それは技能実習制度の失敗例があるからです。
・失踪者の規模：2019年から2023年までの5年間で、技能実習生の失踪者は合計40,607人。そのうち9,976人は所在不明のまま。
・2023年は過去最多：単年では9,753人が失踪し、統計を取り始めて以来の最多を記録。
・その後の行方：失踪した人の多くは、不法就労や低賃金労働へ流れたり、失業後に犯罪へ関与した例も報告されている。
つまり「帰国前提」とされていたにも関わらず、実態は定着してしまったケースが大量に存在します。制度がどんなに綺麗に設計されても、監督が甘ければ“実質移民”になることは証明済みです。
在留資格の“抜け道”が残っている
もう一つ注目すべきは「在留資格変更」の仕組みです。出入国在留管理庁の公式資料によると、インターンなどの特定活動ビザからでも、条件を満たせば就労系の在留資格へ変更可能。
つまり、制度上は「帰国前提」と言いつつも、本人が希望すれば在留資格を切り替えて日本に残る道が開かれています。もちろん自動的に移民になるわけではありませんが、ルールが曖昧なままでは「名目はインターン→実態は就労→結果的に定住」という流れを防ぎきれません。
これは技能実習でも起きたこと。ホームタウンが同じ轍を踏むリスクは十分にあるのです。
本当に違う？実質移民になるポイント5
では、ホームタウンが「技能実習の再来」になりかねない理由を5つに整理します。
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建前と出口の矛盾
帰国前提としながら在留資格変更を認める仕組みが残っている。 -
失踪者の再現性
技能実習では5年で4万人失踪。監督が甘ければ再発は確実。 -
受入側の負担と現実
低賃金や劣悪な住環境では若者が逃げ出す。転籍自由度が高ければ企業も不安定化。 -
説明の不信感
「特別ビザではない」と後から否定。初動の説明が曖昧で火消しに回る時点で信頼を失っている。 -
他制度との違いが見えない
特定技能の方が失踪率が低いのに、なぜ“インターン経由”にこだわるのか理由が不透明。
これらの点を並べると「名前だけ変えて実態は同じでは？」という疑念は当然出てきます。
よくある疑問に答えます
Q. 政府が「移民じゃない」と言ってるのに心配する必要ある？
A. 制度の目的は移民促進ではないと明言されていますが、在留資格変更というルートが存在する以上、“名目と実態のズレ”が起こるリスクは消えません。
Q. 技能実習の失敗がまた起きる？
A. 5年で4万人失踪という規模を考えれば、制度設計が甘ければ再発するのは時間の問題。
Q. どうすれば防げる？
A. ・転籍や退職のルールを透明化
・労働条件と住環境の基準化
・失踪者数のリアルタイム公開
・受入企業の違反に厳罰
・在留資格変更の条件を明文化
これらが実行されれば「実習の再来」を避けることは可能です。
まとめ
「ホームタウン＝即移民」ではありません。しかし、過去の技能実習の崩壊を見れば、制度上の“抜け道”を放置したままでは同じ結果を招くのは目に見えています。
結局、受け入れないのが一番。 できないのであれば最低限「帰国率」「失踪率」「資格変更率」をリアルタイムで公開すること。
これを怠れば、いくら「移民じゃない」と言い張っても、世間の認識は「実質移民」で固まってしまうでしょう。
国民は自分の生活を守るためにも絶対に移民政策を許してはいけません。
参考・引用記事
・「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA） https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
・「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して（外務省） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html
・林官房長官「移民の受け入れ促進は想定していない」JICAホームタウン巡り（FNN） https://www.fnn.jp/articles/-/921778
・アフリカの「ホームタウン」認定で「事実と異なる情報」 各市が声明（朝日新聞デジタル） https://www.asahi.com/articles/AST8T4S69T8TUTIL02CM.html
・技能実習生の失踪者の状況（推移）〔厚労省資料〕 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/002326567.pdf
・技能実習生の失踪者数の推移（入管庁） https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuukokukanri07_00138.html
・Record 9,753 technical interns go missing in Japan in 2023（The Asahi Shimbun AJW） https://www.asahi.com/ajw/articles/15444866
・「技能実習制度」が「育成就労制度」に変わります（国際人材協力機構/IMM） https://imm.or.jp/cms/jp_news/20240704notice1/
・育成就労制度・特定技能制度Q＆A（出入国在留管理庁） https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
・在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁） https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html