【とっとと帰れ】万博ビザで就労狙い？難民申請を悪用して日本に居座ろうとする輩が急増中【検討の余地もなし】
とりコレ3行まとめ
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万博ビザで入国した外国人から「帰りたくない」「働きたい」との相談が急増中。
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日本の法律では、観光や短期ビザから就労ビザへの切り替えは原則不可能。
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居座りを防ぐための法整備を求める声も強まり、今後の制度改正が注目される。
万博の裏で起きている“予想外の事態”
2025年の大阪・関西万博に向けて、日本には世界中から多くの外国人が入国しています。
本来なら観光やイベント参加が目的のはずですが、最近ネット上や行政書士への相談で「このまま日本に残りたい」「就労ビザに切り替えられないか」という声が急増しています。
「え？観光で来ただけじゃ働けないの？」と思う人も多いでしょう。実際、日本の入管法では 短期滞在ビザから就労ビザへの切り替えは原則できない のです。とはいえ、例外やグレーゾーンも存在するため、不安や期待が入り混じる状況になっています。
この記事では、なぜこうした相談が増えているのか、法律上はどうなっているのか、さらに今後の法整備で何が変わるのかを徹底解説します。
日本のビザ制度の基本をおさらい
短期滞在ビザとは？
短期滞在ビザ（観光ビザ）は観光や商談、展示会参加といった「就労以外の目的」で入国するためのもの。
通常は90日以内の滞在が認められ、働くことはできません。つまり「お金を稼ぐ活動」は一切NG。万博での入国者も基本的にはこの枠に入ります。
就労ビザとは？
一方で、就労ビザは「仕事をするための資格」。例えばITエンジニア、通訳、研究者、技能実習など、カテゴリーごとに細かく分かれています。
どのビザでも 雇用契約書・給与額・職務内容 が明確でなければ許可されません。企業側にも「受け入れ体制の証明」が求められるため、簡単には取得できません。
切り替えはできるのか？
結論から言うと、 短期ビザから就労ビザに直接切り替えるのは極めて難しい です。
特例として「人道的理由」があれば認められる場合もありますが、万博に来ているような一般的なケースではまず不可能。多くは一度帰国してから「就労ビザ」を取り直す必要があります。
「残りたい」と相談が急増しているのか？
日本の生活に魅力を感じる人が増加
大阪万博をきっかけに来日した人の中には、日本の治安や生活環境、経済的な安定に魅力を感じて「母国に帰りたくない」と思う人もいます。
SNSでは「日本で働きたい」「就労ビザに変えたい」という声が増えています。
行政書士への相談が殺到
報道によると、行政書士事務所などには「短期滞在ビザから就労ビザに切り替えたい」という相談が相次いでいるとのこと。
中には「難民申請」を検討する人もおり、制度の“抜け道”を模索する動きが出ています。
ネットでの反応
ネット上では賛否が分かれています。
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「人手不足だから受け入れればいい」という肯定的な声。
- 「イベントビザを悪用するのはルール違反だ」「とっとと帰れ」という批判的な声。
特に後者は、「居座り」を防ぐための法整備を強く求める意見に繋がっています。
就労ビザ切り替えの現実と壁
雇用契約があっても難しい
「日本企業が雇ってくれるならいいんじゃない？」と思うかもしれません。しかし就労ビザは単に雇用契約があれば下りるものではなく、
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職務内容がビザの要件に合致しているか
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給与が基準を満たしているか
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といった厳しい条件を満たす必要があります。
在留資格変更のハードル
入管法では、原則として「観光・短期滞在」から「就労ビザ」への変更は認められません。
やむを得ない特例や人道的理由がある場合を除き、ほとんどは 一度帰国してビザを再申請 しなければならないのです。
難民申請という“抜け道”？
一部では「難民申請すれば滞在できる」という考え方もあります。
しかし、実際に難民認定される確率は非常に低く、2023年の認定率はわずか数％。虚偽の申請は制度を悪用する行為と見なされ、最悪の場合は強制送還のリスクもあります。
今後の法整備でどう変わる？
居座り防止のためのルール強化
現在、ネットや世論で強く求められているのが「居座り防止の法整備」。たとえば、
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万博ビザ利用者は就労ビザに変更できないと明文化する
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難民申請を濫用できないよう審査を厳格化する
- 特別イベントビザに滞在延長の制限を設ける
などが検討される可能性があります。
政府の対応次第で世論が動く
この問題は「労働力不足」「移民政策」「治安維持」といった日本社会の根幹に関わるテーマでもあります。
政府がどう対応するかによって、世論の支持や反発が一気に変わる可能性があるため、今後の動向から目が離せません。
まとめ
大阪万博をきっかけに日本に入国した外国人が「帰りたくない」「就労ビザにしたい」と希望するケースが急増しています。
しかし、現行法の下では 短期滞在からの切り替えは原則不可能 であり、現実的には帰国して再申請するしかありません。
一方で、難民申請など制度の“抜け道”を使おうとする動きもあり、これに対して「法整備を急げ」という声が強まっています。
日本の治安の面から考えても日本のルールを守れず、自国の文化を持ち込み寄生する外国人は受け入れられないので、即刻時刻に帰すべきでしょう。検討の余地もなし。