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【ミャンマー臓器売買急増】“生きるため”に腎臓を売る人たちの実態

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とりコレ3行まとめ

  • ミャンマーで「腎臓を売る人が増えている」と報道が相次ぐ。貧困や借金で追い詰められた人の“最後の選択肢”に。

  • 国境の詐欺施設では、ノルマ未達成で臓器を売らされるといった証言もあり、人権団体も警戒している。

  • ただし強制摘出の実態は証言ベースが多く、医学的に完全に裏付けられた事例は限られる点に注意が必要。

衝撃のニュースが突きつける現実

「借金返済のために腎臓を売った」「稼ぎが足りず臓器を取られた」──。

そんな信じがたい話が、今ミャンマーから世界に伝えられています。

2021年の軍事クーデター以来、経済は崩壊。物価高騰と失業の波が人々を直撃し、日々の生活すら成り立たなくなっています。そんな極限状態で、“体を切り売りする”という衝撃的な選択を迫られる人々が急増しているのです。

さらに怖いのは、ただの「自発的売買」ではなく、国境地帯の詐欺拠点では「ノルマ未達なら臓器を取られる」と脅されたという証言があること。

確定的な証拠は少ないものの、こうした訴えは複数報道され、国際社会も懸念を強めています。

前提として知るべきミャンマーの今

軍事政権による社会と経済の崩壊

2021年のクーデターで軍が権力を握って以降、ミャンマーは混迷の泥沼に沈みました。抗議デモは武力で鎮圧され、数千人が命を落としたとも報告されています。国際社会は経済制裁を行い、外資企業も撤退。結果として通貨は暴落、インフレは進み、生活費は高騰。

農業や工業も疲弊し、教育や医療サービスは大幅に縮小。市民は職を失い、借金を重ねるしかない状況です。

この「日常が生き地獄」という社会背景が、臓器売買の土壌をつくっているのです。

国境の“スキャム工場”とは

特に問題視されるのが、中国国境付近に広がる“スキャム工場”と呼ばれる詐欺施設。ここでは外国人を含む人々が拘束され、オンライン詐欺を強制させられています。

The Guardian や Pulitzer Center の報道によれば、電気ショックや暴行を受けた証言が多数あり、劣悪な監禁生活を強いられているといいます。

さらに一部では「稼ぎが足りないと臓器を売らされる」という証言も。

これがどの程度組織的に行われているかは不明ですが、少なくとも複数の被害者が同様の証言をしており、無視できない現実です。

臓器を売るという“最後の手段”

自ら差し出すケース

共同通信の報道などによれば、ミャンマー国内で腎臓1つが約700万チャット（25万円前後）で取引されているといいます。これは都市部で数か月分の生活費に相当し、追い詰められた人々が「生きるために」自ら臓器を差し出してしまう。

「子どもの学費を払うため」

「借金取りに追われて仕方なく」

──そう語る人の証言は、社会の悲惨さを物語っています。

強制的に摘出されたとする証言

一方でさらに凄惨な話も。詐欺拠点から脱出した人の中には「ノルマ未達を理由に腎臓を取られた」と語る人もいます。

ある内部告発では「腎臓のペアが1600万円で売られた」という証言も出ています。ただし、これは主に証言ベースであり、医学的な証拠が公式に公開されているわけではありません。

国際人権団体もこの件を「深刻な人権侵害の疑い」として注視しており、報道ベースとはいえ強い懸念を表明しています。

海外へ流れる臓器

売られた臓器はインドなど海外に運ばれ、裕福な患者の移植に使われるとされています。

密輸や偽造書類を通じて合法移植を装うケースもあるとされ、臓器売買が国際的な犯罪ネットワークと結びついていることがうかがえます。

3つの深層構造

貧困の連鎖

軍政下で失業・物価高騰が重なり、借金漬けになる家庭が急増。

その返済に追われ、最終的に「臓器を売る」しかない状況に。これは本人の“選択”であっても、実質的には選択の余地がない強制に近い行為といえるでしょう。

ブローカーと犯罪組織

臓器売買の背後にはブローカーが存在し、売り手と買い手をつなぎ、密輸ルートを確保します。

詐欺拠点を管理する犯罪組織や武装勢力が関与している可能性も指摘されており、臓器売買は単なる個人取引ではなく「産業化」しているのです。

需要と供給の格差

一方、臓器移植を待つ患者は世界中に存在します。

特に裕福層は「早く、安く移植を受けたい」と考え、違法市場の需要を支えています。

その需要が、ミャンマーのような貧困国での供給を加速させる結果となっているのです。

リスクと国際的な反応

臓器を売った人々は、摘出後に十分な医療を受けられないため感染症や合併症で苦しむことが多いとされています。

支払いが行われず、体もお金も失ったというケースもあると報告されています。

国連や人権団体は、こうした臓器売買や強制摘出の疑いを重大な人権侵害として非難。

Pulitzer Center や NGO は被害者の声を集め、世界に警鐘を鳴らしています。ただし現時点では「証言中心」であり、すべてのケースに公的証拠が揃っているわけではない点を忘れてはいけません。

まとめ

ミャンマーで臓器売買が急増しているというニュースは、単なる犯罪話ではなく「国の崩壊がもたらす社会の絶望」を映し出しています。

借金と貧困、詐欺施設による拘束、国際的な臓器需要。この複雑に絡み合った構造の中で、“生きるために腎臓を売る人”や“奪われる人”が現実に存在しているのです。

ただし、強制摘出の実態については証言ベースの情報が多く、断定はできません。それでも国際社会が懸念を示し続けているのは、事実である可能性が十分高いからです。

私たちがこのニュースから学ぶべきは、「遠い国の話ではない」ということ。経済崩壊と格差が進めば、誰にでも起こりうる現実なのかもしれません。

参考・引用記事

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