※本サイトはプロモーションが含まれます。

【副大臣に“裏金議員”起用】旧安倍派7人の人事に野党批判の予想!でも「野党も政治資金不記載(裏金)やってる」と話題

キックバック,人事ニュース,副大臣,収支未記載,政務官,政治とカネ,政治不信,政治資金,政界スキャンダル,旧安倍派,自民党,若者と政治,裏金,説明責任,野党

とりコレ3行まとめ

  • 旧安倍派出身の議員7人を副大臣・政務官に起用へ

  • 「収支未記載=裏金」疑惑で野党は猛反発

  • ただし野党側にも収支報告書の記載漏れが存在するも与党だと「裏金」野党だと「記載漏れ」と都合がとても良い言い回しをしている


裏金議員

政治とカネの問題が再び注目を集めています。報道によると、旧安倍派の議員7人が副大臣や政務官に起用される方向で最終調整が進められているとのことです。

ところが、この中には「政治資金収支報告書の不記載」=裏金疑惑がくすぶる議員も含まれており、国民や野党から強い批判の声が上がっています。

野党は当然「なぜ裏金疑惑のある議員を人事に登用するのか」と反発。

しかし一方で、野党自身にも過去に「収支未記載」や「報告漏れ」が発覚した事例があり、ネット上では「与党も野党も結局同じ」という冷めた声も目立っています。

ここでは今回の人事問題の背景、裏金とされる仕組み、そして「野党もやっていたのでは?」という論点を整理して解説します。

旧安倍派“裏金”疑惑の背景とは

旧安倍派(清和政策研究会)は、自民党最大派閥として長年政権中枢に大きな影響を持ってきました。

しかしその裏では、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えて集まった分を議員に“還流”させ、収支報告書に記載しない「裏金システム」が存在したとされます。

実際に、派閥の経理担当者は公判で「議員名の付箋を貼った封筒に現金を入れ、事務所に渡していた」「報告書には載せないよう指示を受けた」と証言しています。

これは「収入はあったのに記載していない」という明確な政治資金規正法違反の疑いを示すもので、国民から見れば“裏金化”に他なりません。


今回の人事と波紋

そんな中で報じられたのが、旧安倍派出身議員7人を副大臣・政務官に起用する人事です。名前が挙がっているのは、堀井巌氏や根本幸典氏など。

問題は、過去に「収支未記載疑惑」で名前が出た議員まで含まれている点です。

政治不信が高まる中で、あえて彼らを起用することに「なぜ今この人事なのか」という疑問が噴出しています。

野党は当然猛反発し、「国民感情を無視している」と追及を強める構えです。


収支未記載=裏金とされる理由

そもそも、なぜ収支未記載が裏金と呼ばれるのでしょうか。理由はシンプルで、政治資金規正法では「収入・支出は全て収支報告書に記載する義務」があるからです。

例えばパーティー券の売上を団体が受け取り、その一部を議員に返した場合、それは「議員個人の収入」になります。

本来であれば報告書に記載されるべきものを隠しているため、一般的には「裏金」とみなされます。

透明性がなく、国民に説明できないお金だからです。


野党にも“収支未記載”はあった?

ただし忘れてはいけないのは、収支未記載は与党だけの問題ではないということです。

実際に、野党側議員にも記載漏れや修正申告をした事例が報じられています。

もちろん与党のような「組織ぐるみのキックバック型」とは性質が異なる場合もありますが、「お金の記載が不十分」という点では同じ。

過去の世論調査でも「自民も野党も政治資金のクリーン度は変わらない」と答えた人が6割以上にのぼっています。

つまり、野党が強く与党を追及するなら、自らの資金管理についても徹底して透明性を示す必要があるのです。


国民が求めているのは「説明責任」もあるが、それ以上に「仕事しろ」

今回の問題で一番大事なのは、「誰が悪いか」の一点攻撃ではありません。国民が本当に求めているのは「きちんとした説明。さらに納得できる形で政治を運営してくれるか」です。

  • 与党は「なぜ疑惑のある議員を人事で起用したのか」を説明する責任がある

  • 議員本人は「なぜ収支未記載が起きたのか」「どう信頼を回復するのか」を語る必要がある

  • 野党も「自分たちの不記載についてはどうするのか」を正直に示すべき

結局のところ、若い世代の多くが「政治家はどっちも信用できない」と感じるのは、こうした説明不足が原因です。


まとめ

旧安倍派出身議員7人の副大臣・政務官起用は、単なる人事ニュースではなく、「政治とカネ」という永遠のテーマを突きつけています。

収支未記載=裏金という構図がある以上、説明をしないまま人事を強行すれば、国民の政治不信はさらに深まります。

一方で、野党も過去に記載漏れをしていた以上、「自分たちはクリーンだ」と言い切るのも難しい状況です。

最終的に国民が求めているのは、「誰もが納得できる説明と透明性」になって仕事をしてくれること。

また、与党に対して石を投げれるのは税金払ってる国民と、未記載など不正に一度も手を染めていない野党の者だけ。


参考・引用記事