【実質移民】香川県“介護外国人人材”受け入れで地方が変わる？実質“移民”と捉えるべき３つの理由と住民の叫び
とりコレ3行まとめ
・香川県が「外国人介護人材受け入れ促進事業」を打ち出し、就労・定着支援を本格化。
・制度上は“就労人材”だが、永住・定住を視野に入れれば“移民的”受け入れと言えるケースも。
・県民の中では「制度設計が見えない」「地域の負担が増える」という懸念が強まっている。
香川県が外国人介護人材を積極受け入れ
香川県で、外国人介護人材を本格的に受け入れようという動きが進んでいます。
若年層の流出、高齢化・人口縮小が深刻な地方で、“人材確保”の切り札として期待されるこの制度。
ですが、制度を奥まで見ていくと「これって実質“移民受け入れ”では？」という見方も出てきます。
地域住民として知っておくべきこと、理解しておいた方がいいリスク。それを今回、整理してお伝えします。
最後まで読めば、香川県の“介護人材受け入れ”があなたの暮らし・地域にどう影響するか、がクリアになります。
香川県の「外国人介護人材受け入れ」制度とは
香川県は、介護分野における人手不足を背景に、外国人介護人材の受け入れ・定着を支援する制度を整備しています。公式には次のような内容が確認できます。
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「令和7年度 香川県外国人介護人材受入促進事業」では、海外現地での人材確保及び介護現場における円滑な就労・定着を目的としています。
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受け入れ施設・事業者向けに、外国人介護人材受入施設等環境整備事業という補助金制度が設けられ、コミュニケーション支援、多言語マニュアルの作成、生活支援／学習支援などが対象経費に含まれています。
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また、「外国人介護人材雇用支援事業」では、留学生を除く外国人介護人材を雇用する施設等に対し初期経費の一部を補助。上限は（施設１つあたり）50万円など。
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加えて、「外国人介護人材の受け入れについて」という県公式ページでは、在留資格「介護」や特定技能、技能実習制度など外国人の就労ルートが整理されています。
このように、「外国人を介護分野で就労・定着させる仕組み」が香川県で既に制度化・促進されており、言葉としては“移民”という表現こそ使われていませんが、実務的には“外国人を地域に定着させて働いてもらう”という性格を強く持っています。
なぜ「移民」と言えるのか？３つの視点
① 長期・定住可能性の高い就労枠
通常の短期就労や出稼ぎと異なり、介護分野の外国人就労枠は**在留資格「介護」や「特定技能」**などを活用。これは、数年単位、あるいはさらに長期間日本で働き・暮らすことを前提にしています。香川県制度でも「定着の促進」「第二の故郷として香川を」といった言葉が用いられています。実質的に“長期滞在・定住に近づく”可能性が高いのです。
② 地域における“労働力＋生活者”としての受け入れ
制度内容には「生活支援」「家賃支援」「コミュニケーション支援」「地域との交流会」など、単に働いてもらうだけではなく“地域で暮らしてもらう・定着してもらう”ための環境整備が含まれています。
こうした設計を考えると、地域内で“外国人労働者”以上に、“地域社会の一員として暮らす外国人”を受け入れようという動きがあると言えます。
③ 地方自治体が主体的に取り組む「人材」受け入れ＝地域再生戦略
香川県のような地方自治体では、若年・世帯数の減少・雇用力の低下などが深刻な課題です。
人材を外部から呼び込み、地域の“労働力・人口ベース”を維持・再生しようという動きの中で、外国人就労・定住支援は“移民政策に近い”機能を持つと言えます。
つまり、単なる雇用確保ではなく、「人口減対策」「地域活性化」「定住促進」という複合的な目的が背景にあります。
これら３つの視点から、「介護人材受け入れ制度＝実質的な移民受け入れと区別が難しい」と筆者は判断しています。
地域住民・県民に広がる不安と反発の声
制度が動き出す一方で、地域住民の間には次のような“反対・懸念”の声も少なくありません。
説明不足・住民合意の欠如
「いつ、何人、どこから、どんな条件で受け入れられるのかが不透明」という声があります。
制度名や補助内容は公開されていますが、県民に対して個別の説明会・意見聴取が十分に行われたという報告は少ない状況です。
地方自治の観点から“住民の納得なく実施される”ことへの不満が根強いです。
財政・サービスの負担増に対する懸念
香川県の制度では介護施設・事業者に対して補助金が出ていますが、これは県の予算枠の中で賄われており、県民サービスや福祉予算が圧迫されるのではないかという懸念があります。
また、制度によっては「外国人を雇用する施設が有利になるのでは？」といった雇用機会の不公平を指摘する声もあります。
治安・文化・地域コミュニティへの影響
外国人が増えることで「言葉や文化の壁が起きるのではないか」「地域の安全・福祉を担う介護職としての質が落ちるのではないか」という不安を口にする住民もいます。
例えば、「夜勤・介護負担のある職場に外国人を入れて大丈夫か」「地域との交流が成立しないとトラブルになる」という懸念です。
確たる統計はなく、あくまで“懸念”レベルですが、地域の心情として重要です。
このような声は、オンライン署名やSNS投稿にも現れており、「県民に説明を求める」「制度の透明化を」という主張が出ています。
制度のメリット・デメリットを改めて整理
メリット
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地元介護施設の人手不足を補える。
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外国人介護人材が定着し、地域に生活ベースで関わることで「第二の地域住民」になる可能性。
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多文化・多言語環境が少子高齢化社会で新しい視点を地域にもたらす可能性。
デメリット・リスク
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長期定住になると、単なる“働き手”を超え、地域住民としての対応（住居・教育・医療・コミュニティ参画）まで問われる。
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制度設計・支援不足の場合、地域との溝や生活課題（言語・文化・住宅）が浮き彫りになり、共生の失敗リスクあり。
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財政・住民サービスの観点で「受け入れコスト」が見えづらく、住民の疑問・反発が起こりやすい。
今後の焦点：香川県に問われる“共生設計”
香川県がこの制度を実効あるものにするためには、次のような取り組みがカギになるでしょう。
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住民説明と意見聴取の場の設置：制度の意義、受け入れ人数、条件、費用負担などを県民に対して明示すべきです。
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受入後フォロー体制の構築：外国人介護人材が地域に溶け込むための日本語・文化・住宅・相談窓口などを充実させる必要があります。
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定量的なモニタリング・公表：受け入れ数、定着率、地域とのトラブル件数などをデータ化し、住民と情報を共有することが信頼を作ります。
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地域全体としての全体設計：人材確保だけでなく、地域住民・行政・施設・外国人の三者が協働できる“地域共存モデル”を描くことが重要です。
香川県のみならず、全国の地方自治体が直面する「人口減・人材不足」という構図の中で、外国人人材受入れは選択肢として浮上しています。
ですが、制度を“労働者確保”だけで終わらせず、“地域住民としての受け入れ”まで設計されているかどうかが、成功／失敗を分ける分水嶺です。
まとめ
香川県が進めている「外国人介護人材受け入れ」は、言葉を変えれば「実質的な移民受け入れ」そのもの。
地域に定住し、働き、暮らすという点で、“短期就労”とは一線を画しています。制度としての整備は進んでいますが、地域住民の納得・共生のための仕組み・透明性が問われています。
地方の未来を左右する大きな制度だからこそ、香川県民、そして全国の地方住民としても「どういう設計なのか」「地域のためになるのか」を自分の目で確かめる必要があります。
参考・引用記事
令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業について｜香川県公式サイト
https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/gaikokujin/ukeiresokushin.html
香川県外国人介護人材の受入れについて｜香川県公式サイト
https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/gaikokujinzai.html
令和7年度 香川県外国人介護人材雇用支援事業｜補助金情報（香川県）
https://financeinjapan.com/finance/1isFatkyn7QQz1DxCh5Ffw
香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業｜補助金マッチ（創業手帳）
https://sogyotecho.jp/hojokin_match/19664