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クマ駆除に自衛隊？猟友会が“断固反対”の真意とは｜背景に潜むメガソーラー問題

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とりコレ3行まとめ

  • クマの出没が過去最多レベルに達し、各地で“緊急駆除”が進行中。

  • 自衛隊・警察の投入に猟友会が「現場を知らない危険」と強く反発。

  • 背景には、山林開発やメガソーラーによる生息域破壊の問題も。

山にクマがあふれ出す異常事態

秋田・岩手・新潟などを中心に、クマの出没・被害件数が過去最多を更新しています。住宅街や学校の近くに姿を現すケースも多発し、各自治体は「緊急対策本部」を設置。箱わなや追い払い、駆除要請などが次々に行われています。

しかし、ハンター不足が深刻で、現場では「弾も人も足りない」状態。若い担い手が減少し、実際の駆除を担う猟友会の人員は高齢化の一途をたどっています。

そんな中、「自衛隊に後方支援を依頼してはどうか」という案が浮上しました。

自衛隊・警察の駆除支援に猟友会が反発

この案に対して、全国のハンターが加盟する大日本猟友会が即座に「反対」を表明しました。理由は主に3つあります。

  1. 現場を知らない人間が銃を持つリスク
    クマ駆除は単なる射撃ではなく、動物行動の理解・地形把握・安全管理が不可欠。熟練ハンターでも命がけの現場です。訓練を受けていない自衛隊員や警察官が現場に入れば、誤射や人身事故の危険が増すという懸念があります。

  2. 「国防組織」の役割逸脱への警戒
    自衛隊は災害派遣を担う存在ですが、野生動物駆除を恒常的に行う法的根拠はありません。猟友会は「治安・防衛と駆除は目的が異なる」として、役割の線引きを明確にすべきと主張。

  3. 現場実務の軽視
    クマ駆除は、住民避難・安全確保・個体の特定・搬送など多くの工程が伴います。現場の知識や地域との信頼がなければ、かえって混乱を招く可能性があるというのです。

これらの理由から猟友会は「銃による捕獲・駆除は、専門知識を持つ狩猟免許保持者が行うべき」と強調しています。

警察官の「緊急銃猟」にも疑問の声

一部自治体では、クマが人里で暴れた際に警察官が拳銃やライフルで対応する「緊急銃猟」を導入しました。

しかし、これも猟友会や専門家からは「危険な判断」との声が出ています。

銃の扱いは当然として、捕獲対象となるクマの動き方・仕留め方の判断などは高度な経験が必要。

銃の扱いに慣れているであろう警察や自衛隊であっても、熊撃ちは別の次元にある仕事であり、その分野においては素人と言わざるを得ないのが猟友会の言い分。だからこその反対の声なのでしょう。

もし市街地で発砲すれば、流れ弾や誤射のリスクもあり、現場指揮官の判断責任が問われるケースも想定されます。

クマ被害が急増する理由

なぜ、これほどまでにクマが人間の生活圏へ降りてくるようになったのか。

  • 山の実り不足：ドングリやクリの不作により、エサを求めて下山。

  • 森林の荒廃：間伐・整備が行き届かず、クマの生息エリアが変化。

  • メガソーラーなどの開発：山林伐採が進み、自然環境が激変。

つまり、人間が自然環境を変えた結果、クマの行動パターンも変化しているという指摘が多いのです。

背景にある「メガソーラー問題」

ここで浮上するのが「メガソーラー開発」。近年、再生可能エネルギー政策の一環として山林を切り開き、巨大な太陽光発電施設を建設するケースが急増しました。

一見エコな取り組みのようですが、実際には次のような問題が発生しています。

  • 森林伐採による 土砂崩れ・水害のリスク増加

  • 野生動物の生息地喪失 による出没拡大

  • 住民説明がないまま進む “強行施工”トラブル

これらが重なり、各地で「メガソーラー規制条例」を求める声が高まっています。

2023年以降、複数の自治体で設置制限や環境審査の義務化が始まり、全国的に規制ラッシュの兆しが見えています。

駆除と開発、“根っこは同じ問題”

クマ駆除の混乱とメガソーラーの乱立。これらは一見無関係に見えて、実は「自然との付き合い方」という共通課題を持っています。

  • 山林を整備せず放置した結果、野生動物が都市へ移動。

  • 山を切り開き開発を進めた結果、生態系が崩壊。

  • 人材不足・制度の遅れが、現場をさらに追い詰めている。

つまり、クマ被害もメガソーラー問題も、自然を軽視してきたツケが回ってきた形です。いま必要なのは「対症療法」ではなく、「山との共存を取り戻す政策」なのです。

世論とSNSの反応

SNSでは今回の猟友会の反発をめぐり、さまざまな意見が飛び交っています。

  • 「自衛隊が銃を使うなんて危険すぎる」

  • 「いや、現場が足りないなら仕方ない」

  • 「メガソーラーの乱開発も根本原因では？」

  • 「再エネと野生動物保護、両立できる制度を作るべき」

共通しているのは、“現場任せにせず国が動け”という世論の高まりです。クマ被害を単なる地方の問題として片付ける時代ではなくなっています。

今後どうなる？自治体と国の対応

政府は「地方の判断を尊重する」としていますが、駆除のための法整備や人員確保は急務です。すでに一部では、ドローンを使った監視やAIによる出没予測の研究も進行中。

また、環境省は森林保全と開発のバランスを取るため、再エネ事業者に対し「生態系への配慮」を求めるガイドラインの改訂を検討しています。

いずれにしても、これまでのように「山を使い捨てる」発想では限界。持続可能な山林管理と、地域防衛のあり方が同時に問われています。

まとめ

  • クマの出没増加は、人間の生活圏と自然の境界が曖昧になった結果。

  • 自衛隊・警察投入は一時的な対処に過ぎず、抜本的な対策ではない。

  • メガソーラー開発も同根の問題であり、規制強化は避けられない流れ。

“自然と人間の線引き”をどう引き直すか。これが、2025年以降の環境行政の最大テーマになるでしょう。

参考・引用元

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