「“0％”宣言から急ブレーキ!?」高市早苗首相、首相になったとたんに嘘発言！消費税減税を否定で支持層に激震
とりコレ3行まとめ
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高市早苗首相が国会で「消費税減税について即時実施の考えはない」と明言し、物価高対策の中で減税を諦める姿勢を見せた。
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5月には「食料品の消費税を0％にするべき」と発言していたが、今回はその主張を引っ込め、過去発言とのギャップに批判が噴出している。
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支持層から「裏切られた」「実行する気あったの？」との声が拡がり、政権支持の揺らぎが浮き彫りに。
生活直結の「減税」で急転換？何が起きたのか
物価高が家計を直撃している今、国民の関心は「税金を下げてほしい」に向かっています。
そんな中、首相となった高市早苗氏が、白紙とも言える姿勢を国会で示し、支持者に“期待が裏切られた”という印象を与えています。
具体的には、「食料品の消費税を0％に」という強めの発言をしていたのが、今回は「すぐには難しい」「レジシステム改修が必要」といった理由で否定されたのです。この“言ったこと”と“言わなくなったこと”のズレが、支持層にとっての落胆につながっています。
この記事では、発言の変化を整理しつつ、なぜこうした変化が起きたのか、支持層や世論の反応はどうかを丁寧に掘っていきます。
最後まで読めば「今後どう動く可能性があるのか」も見えてきます。
何を言っていたのか、何を言わなくなったのか
過去の「0％主張」
2025年5月、自民党の高市氏（当時は経済安全保障担当大臣）は「物価高対策として、食料品などの消費税を0％に引き下げるのは一つの考え方だ」と明言しました。
（出典：「自民・高市氏 食料品に適用される消費税の軽減税率を0％に引き下げ」News DIG）
また、「困っている人がいる時に国が歳出や減税を惜しむのはおかしい」という発言もあり、生活必需品の税負担を軽くすべきという立場を打ち出していたことが確認されています。
（出典：スポニチ）
今回の「減税否定」発言
ところが、2025年11月5–6日、首相就任後の国会で高市氏は「消費税減税については選択肢として排除していないが、事業者のレジシステム改修などに時間がかかる」と述べ、「即時の減税実施は難しい」と明らかにしました。
（出典：nippon.com／FNN）
この変化が、以前の発言との“齟齬”（食料品0％を打ち出していたのに実行を否定）として〈支持層の失望〉を呼んでいます。
なぜ変わった？その背景をチェック
軽減税率／0％の提案の意味
消費税には「軽減税率」という制度がありますが、議論されたのは「さらに優しくして、食料品だけ消費税を0％にしよう」というもの。これは、生活に近い食料品の税負担をなくして家計を守るという政治的メッセージでした。
（出典：News DIG）
しかし、この提案には「13兆円規模の財源が必要」「財政の裏付けなしでは難しい」という指摘も出ています。
（出典：スポニチ）
レジシステム改修の主張と疑問点
首相が挙げた「レジシステム改修が必要」という理由。確かに、消費税率が変われば多くの店舗でレジ・POSシステムの変更が必要になる可能性があります。
（出典：nippon.com）
一方で、今回の“増税”時には比較的スムーズにシステム改修が行われてきたという指摘もあり、「なぜ減税では同じように動けないのか」と疑問の声が上がっています。
（出典：X／ツイッター）
自民党内の財源・政策方針とのズレ
党内には「財源の確保なしには軽々しい減税はできない」と考える慎重派（例：森山幹事長）と、「今こそ減税で国民の信を取り戻すべきだ」という派閥がありました。
（出典：KTV／スポニチ）
高市氏自身も参院選・総裁選を経て「減税をすぐには実施しない」との発言に変化しており、党内調整の結果とも受け取れています。
（出典：赤旗）
支持層・SNSの反応：失望と疑問が拡大中
SNS（特にX＝旧Twitter）では「口だけ人間だ」「言ったことはすぐ実行してほしい」「支持していたのに裏切られた」といった投稿が目立っています。
「レジ改修ってそんなに時間かかるの？前に増税したときはもっと早くできたのに」
「言ったことをすぐ実行しないなら、何のための『強いリーダー』なの？」
こうした声は、支持層の“信頼”低下につながりかねません。政治家が掲げた公約や発言と実行のギャップは、特に生活に関わる税制では致命的です。
報道でも、今回の高市首相の減税否定を「政権への打撃」「支持基盤の揺らぎ」と見る分析が出ています。
（出典：FNN）
今後のポイント：注目すべき“次の動き”
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高市政権が「いつ」「どのように」減税を再び議論し始めるか。発言の整合性を問われます。
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自民党内での財源・税制改革の議論がどう進むか。支持層を納得させる説明が出せるか。
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国民・支持層の信頼回復のため、政策実行のスピードと明確なメッセージが求められます。
言ったことを行動に移さない政治は、支持離れを招くだけでなく、SNS時代には“炎上”が瞬時に拡散します。高市政権がこの火種をどう扱うか、注目です。
まとめ
高市早苗首相が、５月に示していた「食料品消費税0％」という強い主張から、今では「すぐの減税は難しい」と言い換えたことで、支持層に強い落胆と疑問を残しています。
言葉と行動のズレは、特に税制・暮らしに直結する分野では重大な信頼問題に発展しかねません。というか既にSNSでは大炎上しています。
今後、政権がどのように政策を具体化するか、そしてそのスピードと説明力が支持回復のカギとなるでしょう。
参考・引用記事
自民・高市氏 食料品に適用される消費税の軽減税率を0％に引き下げ（News DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1913987
橋下徹氏、高市早苗氏の食料品消費税率0％発言に「完全に政局」…（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505260001442.html
首相、物価高対策の消費減税否定 労働時間は実態踏まえ検討（nippon.com）
https://www.nippon.com/ja/news/kd1358682933153776125/
高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/956577
「寄稿】食料品ゼロ税率はなぜダメなのか」（ちょい永ジャーナル）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/35472