【衝撃】東京の火葬費9万円、中国系外資マネーが参入後に高騰？ 「奉仕の心だけでは…」の裏で何が起きているのか
とりコレ3行まとめ
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東京23区の火葬料金が短期間で5万9千円 → 7万5千円 → 9万円と段階的に値上げされている。
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火葬場を運営する東京博善の親会社には中国系外資が参入し、23区の火葬の約7割を支配する構造が生まれている。
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区民葬が廃止されることで低所得層ほど負担が跳ね上がり、「実質2万7千円の大幅値上げ」との指摘もある。
火葬インフラに外資系参入
東京23区で「火葬費が9万円」という衝撃的なニュースが大きな話題になっています。
全国では火葬場の多くが公営で安価、もしくは無料で運営されている地域もある中、東京では“人生最後の出口”に驚くほど高い金額が必要になっています。
その背景には、燃料費や人件費といった表面的な理由だけではなく、
「火葬インフラに中国系外資が参入した」
という、極めてセンシティブな問題が横たわっています。
「奉仕の心だけでは続けられない」と語った運営会社トップの言葉。
果たしてその裏で何が起きているのでしょうか。
この記事では、多数の報道・公的資料をもとに、誤情報を排除して“事実のみ”を積み上げ、火葬費高騰の真相に迫ります。
東京23区の火葬場とは？
まず最初に、東京23区の火葬場の基本構造を整理します。
● 火葬場は23区に9カ所しかない
人口1400万人規模の地域としては極めて少なく、全国でも異例の数です。
● 公営はわずか2カ所、残り7カ所は民営
そのうち6カ所を東京博善が運営しており、民営火葬場のほとんどを一社が握っています。
● 東京の火葬料は全国トップクラス
他地域は無料〜1万円台が多いのに対し、東京は9万円台。
この差の大きさは、全国ニュースでも問題視されるレベルです。
こうした“極端に少ない施設数”と“民営の寡占構造”が、料金の高騰に関係していると指摘されています。
火葬料金はどう値上がりしてきたのか？
報道や資料から確認できる、火葬料の推移は以下のとおりです。
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1990年代：4万円台
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2012年頃：5万9千円
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2021年：7万5千円へ値上げ
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2024年：9万円へ改定
この10年ほどで3万円以上も上がっており、都内の葬儀関係者からも「異常なペース」との声が出ています。
なお、全国的には火葬場のほとんどが公営で、税金で運営されるため料金が安く抑えられています。東京が異例と言われるのはこのためです。
【核心】中国系外資の参入は「事実」
ここが誤解が生まれやすいポイントなので、正確に整理します。
● 東京博善の親会社・廣済堂HDの支配株主は中国系
廣済堂ホールディングスは数年前、創業家が持つ株式が中国人実業家・羅怡文氏の関連企業に売却されました。
その後、
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廣済堂HDは持株会社化
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東京博善は完全子会社化
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廣済堂HDの会長に羅氏が就任
という流れがあり、東京23区の火葬場の多くが、中国系外資の影響下に入ったことは 完全に事実 です。
● いま東京の火葬の“約7割”を外資系企業が握っている状態
これは報道でも度々取り上げられており、行政関係者の中にも危機感を示す人は少なくありません。
今後の値上げリスクを考える上で、極めて重要な前提です。
値上げと外資参入の関係はあるのか？
ここは慎重に分析する必要があります。
●「外資が入った → 値上げ」と断定するのは危険
なぜなら、運営会社は
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燃料費高騰
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人件費上昇
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火葬炉の老朽化・修繕費
など、一般的なコスト増を値上げ理由として説明しているからです。
これらは確かに全国的にも起きている事実で、全くの嘘ではありません。
●しかし“外資参入後に値上げが続いた”のもまた事実
時系列を比べると、
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完全子会社化（外資によるグループ化強化）
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その直後の値上げ
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さらに追加の値上げ
という流れが重なっています。
つまり、値上げの「唯一の原因」とまでは言えなくても、
「値上げがしやすい経営構造になった」可能性は極めて高い
ということです。
● 寡占市場＋外資＋高齢化＝値上げ圧力は強まる
政治家や葬儀業界の有識者は、
「いまの東京の火葬場は競争がないため、料金が抑えられにくい」
と指摘しています。
その中で外資マネーが参入し、
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利益追求型の経営
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行政のコントロールが及びにくい構造
が重なると、値上げはより行いやすくなります。
これは客観的にも否定できない現実です。
区民葬廃止で「実質2万7千円値上げ」
東京23区は長年、「区民葬」という低価格枠組みを用意していました。
区民葬火葬料：5万9,600円
通常火葬料：9万円
ところが、東京博善は 2026年から区民葬を廃止 すると発表。
同時に火葬料は
9万円 → 8万7千円
に“値下げ”されますが……
実質は値上げ
区民葬を使っていた人にとっては
5万9,600円 → 8万7,000円（＋2万7,400円）
区民葬の利用者は、低所得層や高齢者層が多いため、負担は非常に重くなります。
こうした背景から、
「火葬インフラの営利化が都民負担を直撃している」
という批判が高まっています。
SNS・世論の反応
SNSでは、以下のような意見が急増しています。
怒りや不安の声
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「中国資本に火葬場まで握られた」
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「人生の最期まで外資に払う時代か」
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「9万円は異常。地方は無料のところもあるのに」
一方で冷静な意見も
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「民間なら値上げは当然。公営を増やさない行政の責任」
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「新しく火葬場を作ろうとすれば住民が反対。結局そういう構造」
議論が二極化しているのが現状です。
今、何が問題なのか？
整理すると、本当に危険なのは以下の点です。
● 公共性が極めて高い火葬インフラを外資が支配している
葬祭・火葬は“公共サービス”に近い領域であり、本来は行政が一定の制御を持つべき分野です。
● 民営化＋寡占状態で、値上げ圧力が強い
競争がないため、価格の透明性が確保されにくい構造。
● セーフティネット（区民葬）が消える
生活困窮者ほどダメージが大きい。
● 需要は増える一方（高齢化）
“値上げすればするほど儲かる構造”が完成している。
こうした複合要因が重なって、
「外資参入は火葬費高騰の一因である」
という結論につながるわけです。
まとめ
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東京23区の火葬場は極端に少なく、民営＋寡占状態である。
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その主力企業である東京博善の親会社は中国系外資が支配し、事実として外資マネーが東京の“死の出口”を握っている構造になっている。
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外資が直接値上げしたと断言はできないが、外資参入後に値上げが相次いだのは明確であり、「一因となった」可能性は極めて高い。
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2026年以降は区民葬が廃止され、低所得層の負担増が避けられない。
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今後は、行政がどこまで公共性を守れるかが大きな課題となる。
人生の最期に必要な公共インフラが、外資と寡占の影響下に置かれている現状。
この問題は、今後さらに大きな社会議論へと発展していく可能性があります。
参考・引用記事
毎日新聞「東京の火葬費高騰 『奉仕の心だけでは…』東京博善社長が語る理由」
https://mainichi.jp/articles/20251113/k00/00m/040/115000c
PR TIMES「【東京博善】特別区区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000002816.html
SmartFLASH「【東京23区『火葬料9万円』の衝撃】都内6カ所『区民葬』中止で価格高騰が止まらない！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/362930/
テレビ朝日「火葬料 東京23区で値上げ相次ぐ『他は無料なのに』なぜ？小池都知事は対策に言及」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900174884.html
テレビ朝日「『死ぬにも死ねない』“火葬料高騰”東京23区は9万円…今年度中に実態調査へ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900174758.html
公明党ニュース「東京23区で高騰する火葬料」
https://www.komei.or.jp/komeinews/p458664/
葬儀ナビ soogi.jp「火葬場の料金が都議選の争点に！注目が集まっているのはなぜ？」
https://soogi.jp/news/2129
葬儀ナビ soogi.jp「区民葬が使えなくなる？東京23区の火葬料金はどう変わる？」
https://soogi.jp/news/2184
文春オンライン「東京都23区火葬場最大手に“中国資本”流入『火葬料金は4年前から5割増』小池百合子都知事の動向は？」
https://bunshun.jp/articles/-/83566
文春オンライン「『既得権益化』で儲かる火葬場が、『中国系資本』に狙われている」
https://bunshun.jp/articles/-/36591
東アジア共同体研究所「東京都火葬場の中国系企業独占は独禁法違反では？」
https://www.ceac.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=4606
衆議院「中国資本の影響による火葬・葬儀に関する質問主意書」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217252.htm
ブログ「東京の火葬場の70%が中国資本傘下へ？」（長松清潤・空飛ぶお坊さん）
https://ameblo.jp/mahasattva/entry-12901327159.html
相続NEWS「火葬場が海外資本となる影響について」
https://www.zayu.jp/blog/2025/02/19/102303