日本で“外国人による土地買いまくり”がようやく可視化へ！2027年度から始まる「国籍登録制度」で何が変わる？
とりコレ3行まとめ
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日本政府が「外国人の不動産所有を国が一元管理する制度」を検討中で、登記に“国籍登録”が追加される見込み。
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これまで日本は外国人が土地を買いやすい国で、所有の実態が不透明だった。
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地価高騰、投資目的の買い占め、安全保障リスクの解消につながる一方、プライバシーや差別の懸念も残る。
いま何が起きているのか
日本政府が「外国人がどの土地をどれだけ持っているのか」を国レベルで把握するため、2027年度を目標に新しい不動産管理制度を導入する方針を固めた。
これは不動産登記に“国籍”の届け出を加えるという大きな変更で、これまで曖昧だった「外国人所有の可視化」が一気に進むことになる。
日本はこれまで、外国人でも日本人と同じように土地・マンションを自由に購入できた。国籍情報は登記に記録されず、国としても「どのくらい外国資本が流入しているか」を把握できない状態が続いてきた。
一方で、都市部では不動産価格が急上昇し、北海道などのリゾート地では外国資本による大量買収が問題視されている。さらに、投資目的の物件取得や短期転売が増えたことで、地元住民の暮らしや地域経済への影響が無視できなくなりつつある。
今回の制度は、こうした“見えなかった部分”に光を当てるための、かなり踏み込んだ対策だ。
日本の不動産制度は「外国人に甘すぎる」のが問題だった
まず知ってほしいのは、日本では土地や建物の所有に国籍の制限がほぼないということ。
これは世界的に見てもかなり珍しい。
多くの国では外国人が土地を取得する際に、以下のような制限をつけている。
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取得前に政府の許可が必要
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土地は所有できず、建物だけ所有可
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国防・重要インフラ周辺は購入禁止
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一定面積以上は審査対象
対して日本は、国籍も住所も関係なく買えてしまう。さらに登記に国籍の記録がないので、政府すら実態がつかめなかった。
その結果、「気付いたら外国資本が地域一帯の土地をまとめ買いしていた」というケースが出ても、後追い調査に頼るしかないという状況だった。
新制度で何が変わるのか
今回の改革のポイントは以下の3つ。
1 国籍を含めた所有者情報を登記に記録
名前と住所だけだった登記情報に国籍が加わる。
法人の場合は設立国や最終的な実質所有者まで確認される可能性がある。
2 国が一元管理する「不動産データベース」が誕生
土地や建物の情報と、所有者の国籍が紐付けられることで、外国資本の動きをリアルタイムで把握できるようになる。
3 将来の規制や税制導入の基盤になる
制度が整えば、次のような追加施策も検討しやすくなる。
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転売目的の不動産取得への規制強化
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防衛施設やインフラ周辺での土地取得制限
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投機用不動産への課税
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外国資本による大規模土地買収への許認可制導入
つまり今回の制度は、“チェックの土台を作る段階”とも言える。
なぜ政府が急ぐのか
背景には複数の事情がある。
● 都市部のマンション高騰と“投資買い”の増加
東京の新築マンションでは、外国に住所がある人の購入割合が過去最高を記録。都心部では短期転売も目立ち、家が「住む場所」ではなく「投資商品」と化している。
● 北海道・リゾート地の外国資本買い占め
特に北海道の山林やリゾート地では大規模な外国資本の土地取得が増え、地元の水源や観光資源の管理にも不安が出ている。
● 国土保全と安全保障の不安
国境離島や基地周辺の土地を外国企業が取得する例もあり、国家レベルのリスクとして無視できなくなった。
● 所有者が不明な“空き家問題”
外国人所有に限らず、所有者不明土地が増加している。国籍情報を含めて一元管理することで空き家対策の効率化にもつながる。
専門家が指摘するメリットとデメリット
メリット
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外国資本の動きを把握できる
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投機目的の買い占めを抑制できる
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地価の急騰を防ぎ、住民の生活を守れる
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安全保障上のリスクを管理できる
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空き家対策や土地利用政策が進む
デメリット
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国籍情報の扱い次第で差別につながる
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在日外国人や国際結婚家庭への心理的負担
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情報管理の不備による漏洩リスク
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“外国人排除”の議論が暴走する可能性
特に国籍情報はデリケートなので、「透明性」を追求しつつも「公平性」を守る制度設計が求められる。
SNSの反応は真っ二つ
ネット上では賛否両方の声が目立つ。
● 賛成
-「やっと動いてくれた」
-「リゾート地の買い占めが止まるなら嬉しい」
-「安全保障上必要だと思う」
-「地元が外国資本に飲み込まれるのは嫌だ」
● 反対・懸念
-「国籍登録はプライバシーの侵害だ」
-「外国人差別を助長しそう」
-「外国人が悪いみたいな空気が広がるのは怖い」
-「使い方次第で危ない制度になる」
賛成多数とはいえ、不安の声も確実にある。制度がどう運用されるかが社会の空気に直結するだろう。
今後の注目ポイント
どれだけ制度が厳しくなるかは、これからの議論次第だが、特に次の点がポイントになる。
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国籍登録の範囲と義務化の強さ
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法人の“最終的な所有者”まで追うかどうか
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土地取得そのものを制限する方向に進むか
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外国人への不公平が生まれない運用をどう確保するか
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住民の生活や価格への影響をどう調整するか
制度の設計次第で、日本の不動産市場の形がガラリと変わる可能性がある。
まとめ
今回の「国籍登録制度」は、日本の不動産市場の透明性を高める大きな一歩だ。
外国資本の動きが見えるようになれば、地価高騰や投機買い、地域の安全保障上の不安も抑えやすくなる。
ただし、国籍というセンシティブな情報を扱う以上、制度の内容と運用には慎重さが求められる。外国人への偏見や差別につながらないような仕組みづくりが不可欠だ。
日本の土地をどう守るか。
地域をどう育てるか。
そして日本に住む全ての人が安心できる仕組みにできるか。
この制度は、これから数年にわたり議論され、私たちの生活にも確実に影響してくる。今後の動きを必ず追っておきたいテーマだ。というか、今までの政府は何をしていたのか。本当に。
参考・引用記事（URLのみ記載・本文内リンクなし）
外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e92d605f6629a908699c7c7c7f709fd4a136eb
Japan Weighs New Rules On Foreign Real Estate Ownership
https://uchijapan.com/news/japan-weighs-new-rules-on-foreign-real-estate-ownership
Why Foreign Investors Are Pouring Into Japan’s Real Estate Market
https://app.ina-gr.com/en/archives/2025-foreign-investors-japan-real-estate-law-transparency?hs_amp=true
外国資本による土地取得の可視化に向けた議論
https://politician.cafe/politician/26/activity/13412
Japan Weighs Nationality Rule for Property Buyers
https://shikirealestate.com/2025/11/25/nationality-rule/