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【暴走する農水省】国民を救わずJAだけ得をする“おこめ券4000億円”の闇。減産逆戻りの裏で何が起きているのか？

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とりコレ3行まとめ

  • 農水省は米価維持を優先し、米の生産量を再び減らす方向に転換。

  • 同時に「おこめ券配布」に4000億円規模の税金を投入する案が急浮上。

  • 結果として国民負担が増え、利権側だけ得をする構図が批判殺到。

何が起こっている？農水省が「増産→減産」へ急ブレーキ。その裏で“おこめ券”が浮上

物価高で国民生活が逼迫する中、農水省は 主食用米の生産量を再び減らす方向へ舵を切った。
つい最近まで「需要に応じた増産」と説明していたにもかかわらず、方針を一転。
来年の生産目標は今年より減る見込みで、事実上“減産回帰”と言われている。

そんなタイミングで政府が打ち出したのが、
約4000億円の財源を使った「食料品支援」メニューの中の“おこめ券”案だ。

だが問題は、これが「国民支援」と呼べる内容なのかという点だ。

おこめ券は額面500円だが、経費が差し引かれ実際の価値は440円程度とされる。
さらに、一人3000円ほど配布されても、現在の米価では5キロすら満足に買えない。
これでは「国民を助ける制度」というより、「高米価を国民に押し付けたまま表面的に支援に見せかける制度」ではないか。

この“減産＋おこめ券”の同時進行が、
「農水省とJAが得をし、国民は損しかしない」と大炎上している。

農水省の方針転換を理解する前に押さえるべきポイント

減反政策の歴史と“高米価維持”の仕組み

長年、日本の米政策は 「生産を抑えて価格を維持する」 方式だった。
これがいわゆる 減反 で、農家にとっては価格が下がりにくくメリットがある。

だが消費者からすると、
「なぜ税金を払っているのに、米がいつまでも高いのか」
という根本的疑問を抱かざるを得ない。

近年は減反見直しが進んでいたが、ここへ来て農水省は再び生産抑制へ寄せる形になっている。
背景には「米価が下がると困る業界」「票田を守りたい政治家」という構図があると専門家は指摘する。

国民生活より業界保護を優先した政策転換ではないか、という批判が増えている。

おこめ券の“本当の価値”

額面500円のおこめ券だが、
印刷や流通などの手数料で 1枚あたり約60円が失われる と報じられている。

つまり国が500円分配布しても、実際に国民が使えるのは 440円程度。
これを大量に発行するほど、得をするのは流通側であり、消費者ではない。

さらに、配布されるのは一人3000円程度。
現在の米価では5キロ購入すら難しく、家計の助けにはなりにくい。

それにもかかわらず、制度全体では 4000億円 規模。
国民は高米価を負担し、さらに税金でも負担するという 二重苦 に近い。

4000億円という巨額は本当に国民のためか

今回の支援枠は「食料品高騰対策」として4000億円が確保されたが、
そのうち“おこめ券”が政府の推奨メニューとして掲げられている。

ただし、実際に何を配るかは自治体が決めるため、
必ずおこめ券になるわけではない。

しかしすでに多くの自治体でおこめ券を採用する流れが生まれており、
「経費率が高く、実効支援にならない案がなぜ推されるのか」と批判が拡大している。

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農水族議員とJAの“強固なタッグ”

農水省は長年、農協（JA）と強い結びつきを持つことで知られている。
JAは日本最大級の圧力団体で、政治家にとっては強力な票田でもある。

専門家の中には、

「農政は政官業のトライアングルで動く」
と指摘する声もある。

米価が下がると困るのは農家とJA、
その農家票を失いたくないのが農水族議員、
その政策を形にするのが農水省、という構造だ。

この構造が崩れない限り、国民目線の農政は実現しないという意見もある。

米価の高止まり

現在の米価は、家庭用で5キロ4000円超えというケースも珍しくない。
物価高騰の中、米は生活必需品だけに、家計へのダメージは大きい。

しかも農水省が生産量を抑制すれば、価格がさらに下がりにくくなるのは明らかだ。
ここへおこめ券を配って「支援した感」を出すのは、国民からすると納得しづらい。

SNSでの反発の大きさ

SNSでは今回の農水省方針に対し、次のような声が多い。

  • 「減産するならまず米価を下げるべきでは」

  • 「おこめ券より現金のほうが百倍マシ」

  • 「国民を助ける気があるのか」

  • 「利権を守る制度にしか見えない」

批判は一般市民だけでなく、経済学者や農業専門家からも相次いでいる。

本題：なぜ農水省の政策はここまで不信感を集めるのか

農水省の問題は、
「国民の利益より、既存利権の維持を優先しているように見える」
という点に尽きる。

本来、米が国民の食卓を支える基礎食料である以上、
米価はできるだけ安定し、誰もが手に届く価格であるべきだ。

しかし農水省が行っているのは、

  • 生産量を絞る

  • 価格下落を防ぐ

  • 税金で“補助券”を配って帳尻を合わせる

という「国民に負担させて制度を回す方法」だ。

しかもおこめ券には経費が発生し、実質価値も低い。
国民が受け取る価値は小さく、制度にかかるコストは大きい。

そして最終的に利益を得るのは、
米価が維持される農家とJA、そして農政を握る政治家だ。

こうした構造が、
「農水省は誰のための省庁なのか？」
という根本的な疑問を呼び、今回の大炎上につながっている。

補足：国民が求めているのは“本当の支援”

国民が望んでいるのは、
「おこめ券のような小手先の施策」ではなく、
透明で、公平で、実効性のある支援だ。

たとえば、

  • 物価高対策としての現金給付

  • 食料品の消費税軽減

  • 米の生産流通の効率化

  • 農地の大型化と農家支援の再構築

これらはすべて、おこめ券より国民生活に直結する。

まとめ

今回の「減産方向への転換」と「おこめ券4000億円」案は、国民の生活実態と大きくズレている。

高い米価に苦しむ家庭は多い。

その状況で生産を抑え、さらに実質価値の低い券を税金で配るのでは、国民の負担は増えるばかりだ。

農水省が守っているのは国民か、それとも利権か。

これが続く限り、日本人の米離れは徐々に広がっていくだろう。

参考・引用記事

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