【要警戒】「1％でもゼロじゃない」“後発地震注意情報”で広がる不安｜最悪ケースは“3.11級”も想定か。今こそ備えを見直すべき理由
とりコレ3行まとめ
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青森県東方沖の強い地震を受け、気象庁と内閣府が“後発地震注意情報”を初めて発令。対象は北海道〜千葉の太平洋沿岸。
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「大きな地震が起きる可能性は1％程度」とされるが、専門家は「最悪の場合、3.11クラスも否定できない」と指摘。
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備えをしていない家庭は要注意。家具固定・非常袋・避難ルートの見直しは“今すぐ”が鉄則。
今なにが起きているのか？
12月8日の夜、青森県東方沖でマグニチュード7級の強い地震が発生し、八戸市などで震度6強を記録した。津波注意報も出され、東北沿岸の多くが緊張状態に包まれた。
そして今回、ただの“余震警戒”だけでは終わらなかった。
気象庁と内閣府が、制度開始以来はじめて 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」 を出したのだ。
この注意情報が発表されたということは、「大きな地震の後に、さらに巨大地震が続く可能性が高まっている」という意味。
対象地域は北海道から千葉県までの太平洋沿岸で、合計182自治体におよぶ。
さらに気象庁関係者は、「最悪の場合、東日本大震災級の巨大地震も“起きないとは言い切れない”」と説明。
これが多くの人の不安を一気に高めることになった。
“後発地震注意情報”とは？前提をわかりやすく整理
■ どんなときに発表されるのか
この注意情報は、日本海溝・千島海溝沿いで M7.0以上の地震（先発地震） が起きたときに発令される。
ポイントは、
「余震が来るかも」ではなく、「先発より大きい地震が来る可能性もゼロではない」
という点。
注意情報が出る条件には、震源域の状態・地殻変動・過去の事例などが総合的に見られるため、「単なる習慣的な発表」ではない。
■ “後発地震”は余震と違う
後発地震とは、余震を含む「その後に起きるすべての地震」のこと。
つまり、
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余震より大きくなる
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先発地震を上回る破壊力を持つ
そんなケースも含まれる。
一般的に「余震だから小さい」と思いがちだが、後発地震の概念ではそれは通用しない。
■ “1％”という数字の怖さ
今回示された「数％〜1％程度」という確率は、一見すると低い。
だが、確率論の世界では 「1％＝100回に1回」 という意味。
しかも巨大地震は一度起きれば「莫大な被害」と「多くの命」が奪われる。
だからこそ専門家は「低い確率でも無視してはいけない」と繰り返す。
■ 注意情報は“予知”ではない
誤解されやすいが、この情報は「地震が来るとわかっている」わけではない。
ただ、
・地震の可能性が通常より上がっている
・備えを見直すには十分な状況
これを国として公式に発表した点が重要。
過去の“先→後”の巨大地震パターンを知るべき理由
日本と世界の地震史を見ると、先発地震（M7級）から短期間でさらに巨大地震へとつながった事例がいくつもある。
例として挙げられるのは、
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択捉島沖（1963年）
先にM7級が発生。約18時間後にM8.5の超巨大地震が発生。 -
東日本大震災（2011年）
本震の2日前にM7クラスの強い地震を観測。これが“前兆”だった可能性も専門家から指摘されている。
こうしたケースが複数確認されているため、今回の注意情報は決して大げさではない。
SNS・メディアで広がる不安と反応
ネット上ではすでに多くの声が上がっている。
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「1％って低いようで低くない。ゼロじゃないなら備えなきゃ」
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「3.11みたいなのがまた来る可能性があるって普通に怖い」
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「地震対策って何からやればいいのかわからないまま放置してた…まずい」
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「こういうときだけ危機感が戻るけど、情報が出てる今が備えるチャンス」
専門家も、「注意情報は“備えを見直すためのきっかけ”として活用すべき」と繰り返し強調している。
今すぐやるべき防災チェックリスト
地震への備えは「やろうと思えばすぐできるのに、多くがやっていない」ものが多い。
今回の注意期間（1週間）が“再確認の期限”と考えてほしい。
■ 家の安全対策
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家具の固定（冷蔵庫・テレビ・食器棚・本棚は要注意）
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ガラスには飛散防止フィルム
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古い建物は耐震強度の確認
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部屋の動線を妨げる物を置かない
■ 非常用持ち出し袋の見直し
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飲み水（1人3L×3日分が目安）
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食料（缶詰、栄養補助食品など）
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モバイルバッテリー
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懐中電灯・乾電池
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常備薬・生理用品
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モバイルトイレ
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現金（停電時はカードが使えないこともある）
■ 家族間の取り決め
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連絡が取れないときの集合場所
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津波の可能性がある地域は「最寄りの高台・避難所」を即答できるように
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高齢者・子どもの避難支援の役割分担
■ 情報ツール
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防災アプリの導入
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スマホの緊急速報をON
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近所の避難場所を地図アプリに保存
やってしまえば5〜30分で終わる。
だが、これをやってある家庭と、やっていない家庭では、いざというときの行動と生存率が大きく変わる。
まとめ｜「1％」でも準備しなければ意味がない
後発地震注意情報は、気象庁と政府が「平時より危険が高まっている」と公式に認めたサインだ。
確率が1％でも、被害が甚大である以上、備えなしで過ごす理由はない。
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地震は予測できない
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しかし備えは自分でできる
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今やらないと、次は“やるタイミングがない”かもしれない
「まさか」を「助かった」に変えられるのは、事前の準備だけ。
今日中に、家の中と避難ルートを必ず見直してほしい。
参考・引用記事
・北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表（ウェザーニュース）
https://weathernews.jp/news/202512/090006/
・「北海道・三陸沖後発地震注意情報」はM7以上の地震後に発表（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/971934
・後発地震注意情報とは（気象庁 仙台管区気象台）
https://www.data.jma.go.jp/sendai/kouhatujishin/kouhatujishin.html
・後発地震注意情報 防災ガイドライン（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/pdf/guideline_honbun.pdf
・専門家コメント「備えを今すぐ確認を」（日本気象協会）
https://tenki.jp/forecaster/motoasa/2025/12/09/36924.html