【米国】100万ドルで永住権？トランプ「ゴールドカード」開始の衝撃 “金で国籍が買える時代”はもう始まっている
とりコレ3行まとめ
・アメリカが「1億5000万円で永住権を申請できる制度」を本格稼働
・トランプ政権の狙いと裏で言われる“金持ち優遇国家への大転換”
・日本も他人事じゃない。不動産購入での永住希望者への審査強化が必須
トランプの「ゴールドカード」って結局何？知れば知るほどヤバい制度の全体像
アメリカで始まった「トランプ・ゴールドカード」。名前だけ聞くとクレジットカードかと思う人も多いが、実態はまったく別物だ。
この制度は、外国人富裕層が約100万ドル（日本円で1億5000万円超）を寄付することで、アメリカの永住権を申請する資格が得られるというもの。従来のアメリカ移民制度では、雇用創出などの条件が必須だった投資ビザのような壁が存在した。しかし、今回のゴールドカードはそのハードルを一気に下げ、「金を払えば永住への扉が開く」という仕組みだ。
さらにトランプ政権はこれを大統領令で押し通し、制度化を急いだことで議論が一気に過熱。「移民に厳しいトランプが、金持ちには甘すぎる」と皮肉る声も多く、アメリカ国内外のSNSでは賛否の嵐が巻き起こっている。
制度の詳細はまだ運用段階で流動している部分も多いが、100万ドル寄付で永住権の“ルート”が実質的に開くとあって、投資家界隈ではすでに話題沸騰だ。
ゴールドカード制度は金額が変動する怪しさ／法整備の遅れ／公平性の欠如
金額がコロコロ変わる不安要素
当初、ゴールドカード制度の寄付額は500万ドル案が有力という報道もあった。その後、100万ドル案に落ち着いたと言われているが、金額が短期間で動くこと自体、制度の透明性に疑問が残る。
「どこを基準に金額が設定されているのか？」
「寄付金の行き先や活用目的は本当に監査されるのか？」
こうした疑問が拭いきれないまま制度だけが走り始めた印象がある。
法律的な裏付けが完全ではない
永住権の枠組みはアメリカの移民法で厳格に管理され、通常は議会承認を必要とする。しかしゴールドカードは大統領令ベースで動き始めたため、今後の法改正や議会審議次第で大きくルールが変わる可能性もある。
制度が発表されても「実際に永住権が取れるかどうかは別」という専門家の声が多いのはこのためだ。
公平性の議論：金持ちだけOKはアリか？
アメリカにはすでに投資家向け永住制度（EB-5など）が存在する。しかし、EB-5は数十万ドルを投資し、かつ雇用創出の実績を示す必要がある。一方ゴールドカードは**“寄付”だけ**で済む点が、従来の制度と大きく違う。
「金で永住権を買う時代が来た」
そう揶揄されるのも当然であり、倫理面の反発はかなり強い。
ゴールドカードのキーワード解説
ゴールドカードとは何か？
簡単に言えば「富裕層向けの永住権ショートカット」。
寄付金を支払うと永住権審査への参加資格が得られる制度だ。永住権そのものが即時付与されるわけではないが、通常の審査ルートより圧倒的に有利になる。
寄付金の使い道は？
政府の説明では「アメリカ国内インフラや国益への寄付」とされているが、具体的な使途の透明性は今後の課題。監査体制が弱いと“ただの金集め”になりかねない。
なぜトランプはこの制度を推した？
背景として以下が挙げられている。
・アメリカ財政のテコ入れ
・外国富裕層の資金吸い上げ
・移民は減らすが“金を持つ移民”は歓迎という方針
特に、富裕層マネーをアメリカへ引き込むことを最優先に考えているという見方が強い。
SNS・海外メディアの反応が炎上状態に
ゴールドカード制度は、海外SNSでもかなり激しい議論を呼んでいる。反応をざっくり分類すると次の三つ。
歓迎派
「雇用も生まれない不法移民より、金を払える移民のほうが国にとってメリットがある」
「寄付なら税金の負担が減る。国家戦略として悪くない」
懸念派
「ロシア、中国、中東の大富豪が簡単に入国できる。安全保障リスクが跳ね上がる」
「資金源の正当性チェックはどうする？マネロンの温床になるのでは」
皮肉派
「移民排除を掲げていたトランプが“金持ちだけ入国OK”とか、筋が通ってない」
「アメリカが金持ちの国籍マーケットを始めた」
海外メディアも、「倫理崩壊」「国籍の商売化」「格差の象徴」と強い言葉で報じている。
日本も同じ状況になる可能性は高い？
日本にも永住する人が今後増えて来る事は間違いないが、現段階ではその話は出ていない。
まずは審査の厳格化と共に、外国資本に買われまくっている不動産などは直ぐにでも「不動産購入者に対して永住許可」「国籍届け出」「無犯罪証明」の提出義務などさらに審査を厳格にしない限り購入できないようにすべきだ。
なぜか？
理由はシンプルだ。
・日本の不動産を外国資本が買い進めている
・現行制度では永住条件が比較的緩く“抜け道”が存在する
・資金の出どころのチェックが甘く、治安面の懸念が残る
もしアメリカのように「金さえあれば永住ルートが開ける」空気が広がれば、日本も一気に“資産買い占め国家”に変わる可能性がある。
不動産＋永住のセット販売が始まる未来
すでに一部の国では、不動産を買えば永住権がついてくる制度が存在する。
こうした「不動産ビザ」は世界的に広がっているため、日本が同じ圧力にさらされるのはほぼ確実だ。
だからこそ、
・無犯罪証明書の提出
・税務の透明化
・出資背景のチェック
・永住審査の厳格化
これらを義務化する必要がある。
トランプ・ゴールドカードは、世界中に「金で国籍を買う流れ」を加速させる可能性が高い。そのとばっちりを日本が受けるのは時間の問題かもしれない。
補足：なぜ世界が“金持ち移民”に依存し始めているのか
背景には世界共通の不安がある。
・少子化で税収が減っている
・景気刺激のために外貨を呼び込みたい
・社会保障費が上がり続けている
だから各国は、
「労働移民ではなく金持ち移民で国を回す」
という方向へシフトしている。
アメリカのゴールドカードはその象徴だ。
しかし、金持ちを集めて国が良くなる保証はどこにもない。むしろ、格差が広がり、治安と倫理のバランスが崩れ、国が“買われる”危険性がある。
まとめ
トランプのゴールドカード制度は、永住権を“お金で買える”時代の到来を象徴している。寄付額は100万ドル。これで富裕層は永住の特別ルートに入れる。
しかし、制度の透明性、法整備、公平性にはまだ大きな課題があり、批判は今も止まらない。
そして、この波は確実に日本にも押し寄せる。
不動産購入で永住を狙う外国資本が増える中、日本も国籍・永住管理をいっそう強化すべき段階に来ている。
“お金さえあれば国籍が手に入る世界”が進むほど、国の価値は揺らいでいく。
今こそ、何を守るべきかを考えるタイミングだ。
参考・引用記事
・TBS NEWS DIG「「トランプ・ゴールドカード」の受付開始 1億5600万円でアメリカの永住権を獲得 ウェブサイトで申し込み」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a670b76d25389a2d992e4c8fb19cea4c48ac9ba
・The White House「The Gold Card（Presidential Action）」
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/the-gold-card/
・EB-5／ゴールドカード関連 法律事務所解説
https://www.golaw-hi.com/
・その他海外報道（Vox、The Guardian ほか）
https://www.theguardian.com/
https://www.vox.com/