【知らないと危険】スマホ新法ついに全面施行｜9つの禁止行為と5つの義務でiPhoneとAndroidはどう変わる？
とりコレ3行まとめ
・2025年12月18日、スマホ新法が全面施行されました
・Apple・Googleに「9つの禁止行為」「5つの遵守義務」が法的に課されました
・スマホは自由になりますが、ユーザーの自己防衛が今まで以上に重要です
スマホが突然「自由化」？今ネットで騒がれている理由
「iPhone終了」
「App Storeが不要になる」
「野良アプリ解禁で危険」
ここ最近、SNSやYouTubeでこんな言葉が一気に広まりました。
その理由は、2025年12月18日にスマホ新法が全面施行されたからです。
これは、日本で初めて、スマホの支配構造そのものにメスを入れた法律です。
ただし、最初にハッキリ言っておきます。
👉 iPhoneが終わるわけでもなければ、App Storeが消えるわけでもありません。
事実として起きているのは、
「巨大企業がスマホのルールを一方的に決めることができなくなった」
これだけです。
この記事では、煽りや憶測を排除し、
今の時点で確定している事実だけを整理します。
スマホ新法とは何か｜まず前提を正しく理解する
スマホ新法の正式名称は
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律です。
この法律は、
公正取引委員会
が中心となって運用されます。
対象となるのは、
・モバイルOS
・アプリストア
・ブラウザ
・検索エンジン
・課金・決済システム
など、スマホの根幹を支配する事業者です。
目的はただ一つ。
競争を妨げる行為を禁止し、利用者の選択肢を増やすことです。
なぜ今まで問題にならなかったのか
これまでのスマホ市場は、
・iPhoneならAppleのルール
・AndroidならGoogleのルール
これが「当たり前」でした。
アプリ開発者もユーザーも、
「そういうものだから仕方ない」と受け入れてきた構造です。
しかし実際には、
・他のアプリストアが事実上排除される
・課金方法が限定される
・OSの機能が自社サービス優先で使われる
こうした状況が続いていました。
海外、特にEUでは先に規制が始まり、
日本もようやく同じ方向に舵を切った、という流れです。
ここが本題｜スマホ新法「9つの禁止行為」【正確版】
以下は、公式資料で明示されている9つの禁止行為です。
噂や解釈ではなく、条文ベースの整理になります。
取得したデータの不当な使用の禁止
ユーザーや他社から得たデータを使い、
自社サービスだけを有利にする行為は禁止です。
データの私物化は明確にNGです。
アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止
同じ条件なのに、
・このアプリはOK
・あのアプリはダメ
こうした差別的な扱いは禁止されています。
他のアプリストアの提供妨害の禁止
公式ストア以外のアプリストアを
妨害・排除する行為は禁止です。
ただし「必ず使えるようにする」義務ではありません。
モバイルOSの機能の利用妨害の禁止
OSの基本機能を、
自社アプリだけ有利に使わせる行為は禁止です。
他社アプリにも同条件で提供する必要があります。
他の課金システムの利用妨害の禁止
アプリ内課金で、
特定の決済方法だけを強制する行為は禁止です。
リンクアウト・誘導行為の制限等の禁止
外部サイトへのリンクや、
価格比較などの案内を妨げる行為は禁止です。
他のブラウザエンジンの利用妨害の禁止
重要なのは「ブラウザ」ではなく
ブラウザエンジンです。
他社エンジンの利用を妨げることは禁止されています。
自社ソーシャルログインの利用強制の禁止
自社アカウントでのログインだけを
強制する行為は禁止です。
一般的なログイン全体の話ではありません。
検索結果表示における自社優遇の禁止
検索結果で、
自社サービスを不当に優先表示する行為は禁止です。
次に重要｜スマホ新法「5つの遵守義務」
こちらは「やってはいけない」ではなく、
必ず実施しなければならない義務です。
取得データの使用条件などを開示する義務
どんなデータを、何の目的で使っているのか。
これを利用者に分かりやすく示す必要があります。
利用者データを移転できるようにする義務
サービスを変える際、
データを持ち出せる仕組みを整える義務です。
デフォルト設定変更・選択画面表示の義務
検索エンジンやブラウザなどを
簡単に変更できるようにしなければなりません。
追加インストールの同意・アンインストール対応義務
不要なアプリを削除できない、
勝手に追加される、こうした状態は禁止です。
仕様変更などを事前に説明する義務
突然の仕様変更で混乱させないよう、
事前説明と十分な期間を設ける必要があります。
スマホは本当に「安全じゃなくなる」のか
よくある誤解ですが、
安全対策が廃止されるわけではありません。
ただし、
・選択肢が増える
・自己判断が増える
これは事実です。
今後は、
・知らないアプリストアを使わない
・課金先を必ず確認する
・権限要求をよく見る
こうした基本行動が、これまで以上に重要になります。
SNSの反応｜賛成と不安が真っ二つ
ネット上では意見が割れています。
肯定派
・「自由度が上がるのは歓迎」
・「開発者にとっては朗報」
慎重派
・「詐欺アプリが増えそう」
・「詳しくない人が危ない」
どちらも事実に基づいた意見です。
結論｜スマホ新法は革命だが万能ではない
スマホ新法は、
・独占の是正
・競争の促進
・選択肢の拡大
という点で、確実に大きな転換点です。
ただし、
法律が守るのは「環境」まで。
その環境をどう使うかは、
これからはユーザー自身に委ねられます。
参照・参考URL一覧
https://www.jftc.go.jp/msca/
https://www.jftc.go.jp/file/sumahogaiyo2.pdf
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251218_sumaho.html
https://www.meti.go.jp/policy/kyoso_seisaku/20250625_smartphone-software.pdf
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/2072051.html
https://www.sbbit.jp/article/cont1/176916
https://smbiz.asahi.com/article/16229157