【正論】義援金で生活保護打ち切り！SNS「一生もらえる制度じゃない」「お金貯める制度でもない」奥能登被災者の勘違いと国の外国人優遇に批判殺到
とりコレ3行まとめ
・生活保護は「一時的な生活再建制度」であり永続受給やお金を貯めるなど論外
・義援金はいくらもらったのか不明確なまま「打ち切りはおかしい」と批判が噴出
・一方で国は外国人支援に寛容すぎるのでは、という不満が拡大中
「義援金で生活保護打ち切り」は本当に理不尽なのか？
奥能登地域で、能登半島地震後に義援金を受け取った世帯のうち約60世帯が生活保護を打ち切られたという報道が話題になっています。
ネット上では
「ひどすぎる」
「被災者切り捨てだ」
といった声が多く見られます。
しかし、この問題を冷静に整理すると、感情論だけでは語れない現実が見えてきます。
そもそも生活保護とは何なのか。
義援金とはどういうお金なのか。
そして「受給者側の認識」は正しかったのか。
ここを整理せずに「行政が悪い」と断じるのは、かなり危ういと言わざるを得ません。
生活保護は「一時的な生活再建制度」である
まず大前提として、生活保護は一生もらえる制度ではありません。
これは感情論ではなく、制度の基本設計です。
生活保護の目的は、
・働けない
・住む場所がない
・当面の生活費が足りない
こうした状況にある人を一時的に支えるための制度です。
つまり、
「最低限の生活を立て直すまでの支援」
であって、
「何があっても永遠に保障される収入」
ではありません。
ここを勘違いしたまま制度を利用すると、今回のようなトラブルが必ず起きます。
義援金はいくら支給されたのか？【重要】
今回の報道で多くの人がモヤっとしている点がこれです。
「で、義援金はいくらもらったの？」
実はここが非常に曖昧なまま批判が広がっています。
現時点で分かっている事実
・義援金の金額は全国一律ではない
・被害状況や世帯構成によって差がある
・自治体経由で支給されたケースが多い
過去の大規模災害の例を踏まえると、
・数万円〜数十万円
・被害が大きい場合は100万円前後
となるケースもあります。
ただし、今回の60世帯が実際にいくら受け取ったのかは明示されていません。
ここを明らかにせず、
「義援金をもらっただけで生活保護打ち切りはおかしい」
と主張するのは、正直かなり乱暴です。
仮に数十万円〜百万円近い義援金を受け取っていれば、
生活保護制度上「収入」と判断されるのは制度的に自然な流れです。
義援金は“気持ちのお金”だが、制度上は資産
多くの人が誤解していますが、
義援金は感情的には“支援”でも、制度上は“資産”です。
・使い道が限定されていない
・現金として自由に使える
この時点で、生活保護制度では「収入扱い」になる余地があります。
「被災者なんだから特別扱いしろ」
という気持ちは理解できますが、
それを制度として無制限に認めてしまうと、
・不公平
・制度崩壊
・税金負担の増大
につながります。
制度は「気持ち」ではなく「ルール」で動いているという現実を、受給者側も理解すべきです。
「どう再建すればいい」前に考えるべきこと
被災者の声として
「これでどうやって再建しろというのか」
という意見が紹介されています。
しかし、ここで一度立ち止まる必要があります。
・生活保護は再建資金を全額保証する制度ではない
・義援金は再建の“足し”であって“全て”ではない
・本来は就労や自立支援とセットで考える制度
再建が難しいのは事実です。
しかし、それを理由に生活保護の永続受給を正当化することはできません。ましてや「お金を貯める」というのは論外です。
それでも残る「国の外国人優遇」への不満
ここで多くの日本人が感じているのが、この疑問です。
「日本人には厳しく、外国人には甘くないか？」
ネット上では、
・外国人への生活保護支給
・留学生への支援金
・難民認定前からの各種補助
こうした政策と今回の件を比較し、
「なぜ自国民の被災者にはここまで厳しいのか」
という不満が爆発しています。
これは単なる感情論ではありません。
実際に、
・外国人への生活保護は法律上グレー
・自治体判断で継続支給されるケースが多い
という現実があります。
その一方で、日本人被災者は
・義援金をもらっただけで打ち切り
・制度の例外がほとんど認められない
この差に疑問を持つ人が増えるのは当然です。
炎上の本質は「制度」ではなく「認識のズレ」
今回の炎上の本質は、
行政だけが悪いわけでも、被災者だけが悪いわけでもありません。
問題は、
・生活保護は永続制度ではない
・義援金は資産扱いになる可能性がある
・自立を前提とした制度設計
この基本認識が、社会全体で共有されていなかったことです。
そこに、
・外国人優遇への不満
・税負担の重さ
・将来不安
が重なり、炎上に発展しています。
まとめ：感情論だけで制度を叩く前に
今回の件で整理すべきポイントは明確です。
・生活保護は一時的な再建支援制度
・義援金の金額が不明なまま批判が先行
・制度上、収入扱いは必ずしも不当ではない
・国の支援バランスへの不満は根深い
「かわいそうだから例外にしろ」
という声が増え続ければ、
最終的に制度そのものが立ち行かなくなります。
本当に必要なのは、
感情ではなく、現実的で公平な制度議論です。
参考・参照記事一覧
義援金受領で生活保護打ち切り 奥能登4市町で60世帯
https://news.yahoo.co.jp/articles/427044549cd59d0f09504f40d7625465c76ade87
時事通信社 能登半島地震関連報道
https://www.jiji.com/
能登半島地震の被害と支援の概要
https://en.wikipedia.org/wiki/2024_Noto_earthquake