【早急に対応すべき】在留外国人に「日本語・社会ルール義務化」へ 外国人の土地取得も制限検討
とりコレ3行まとめ
・政府有識者会議が「中長期在留外国人に日本語・社会規範の学習を義務化すべき」と提言
・外国人による土地取得についても「早急に検討を進めるべき」と明記
・ネットでは「ルールを守れない外国人に土地を持たせるな」と賛否大炎上
また外国人政策が大きく動いた…何が起きているのか？
2026年に入り、日本の外国人政策が再び大きな転換点を迎えています。
政府が設置した有識者会議の意見書案が判明し、次の内容が明確に打ち出されました。
・中長期で日本に在留する外国人に
日本語と日本の社会ルールを学ばせる仕組みを作り、義務化も視野に入れる
・外国人による土地取得について
安全保障や地域への影響を踏まえ、スピーディーに検討を進めるべき
この内容が報じられるや否や、SNSやコメント欄は即炎上。
「やっとか」「遅すぎる」「まだ甘い」
「差別だ」「排外主義だ」
意見は真っ二つに割れています。
なぜ今「日本語と社会規範」を義務化する話が出たのか？
今回の意見書案の背景には、長年積み重なってきた問題があります。
日本ではここ数年、外国人労働者・留学生・技能実習生などが急増しました。
一方で、次のようなトラブルも各地で報告されています。
・日本語がほとんど通じず、職場での事故やトラブルが多発
・ゴミ出しや騒音など、地域住民との摩擦
・制度やルールを理解しないまま長期滞在しているケース
これらを受けて、有識者会議では
「日本で暮らす以上、最低限の言語とルールは共有すべき」
という意見が強まったとされています。
重要なのは、
“日本語が完璧でなければならない”という話ではない
という点です。
提言案ではあくまで、
・生活に必要な日本語
・法律やマナーなどの基礎的な社会ルール
を学ぶ仕組みを作るべき、という方向性が示されています。
「社会規範」って具体的に何を指すのか？
ここで気になるのが「社会規範」という言葉です。
難しく聞こえますが、実際に想定されている内容はかなり現実的です。
例として挙げられているのは、
・ゴミの分別や出し方
・公共交通機関でのマナー
・騒音や近隣トラブルに関するルール
・税金、保険、在留資格に関する基本知識
・日本の法律を守る意識
つまり、
日本人なら当たり前に知っている生活ルール
を、外国人にもきちんと伝えようという話です。
これを「差別だ」と感じる人もいますが、
逆に「教えずに放置してトラブルを増やしてきたのが問題だった」
という見方もあります。
外国人の土地取得問題が、ついに正面議論へ
今回の意見書案で、特に注目を集めているのが
外国人による土地取得の部分です。
日本ではこれまで、原則として
外国人でも土地や建物を購入することが可能でした。
しかし最近になって、次のような懸念が指摘されています。
・誰がどこで土地を買っているのか、実態が把握できていない
・安全保障上重要な土地の周辺が取得されている可能性
・投機目的での購入による地価上昇
・地域住民とのトラブル
このため、有識者会議は
「外国人による土地取得について、規制の必要性を含め、
立法事実を整理し、迅速に検討すべき」
と提言しました。
重要なのは、
「すでに全面禁止が決まった」わけではない
という点です。
現時点では
・実態把握
・情報収集
・制度設計の検討
という段階であり、法改正はこれからの話になります。
すでに始まっている「実態把握」の動き
実はこの流れ、今回が初めてではありません。
政府はすでに、
外国人による不動産取得について
報告義務を拡大する制度整備を進めています。
これは、
「誰が」「どの国籍で」「どんな目的で」
土地を取得しているのかを把握するためのものです。
禁止ではなく、まずは
見える化
から始める、という考え方です。
ただし、これに対しても
「結局、抜け道だらけでは？」
「報告だけで意味があるのか？」
という厳しい声が上がっています。
ネットの反応が完全に割れている件
今回のニュースを受け、SNSやコメント欄では大荒れです。
賛成派の声
・日本に住むなら日本のルールを守るのは当然
・日本語もできない人が土地を持つのはおかしい
・むしろ今までが緩すぎた
・安全保障を考えたら当然の流れ
反対派の声
・外国人だけを狙い撃ちにするのは差別
・日本人でもルールを守らない人はいる
・労働力不足なのに締め出す気か
・外国人に冷たい国だと思われる
どちらの意見にも一定の理屈はありますが、
共通しているのは
「現状のままでは問題がある」
という認識です。
「日本のルールに従えないなら土地取得禁止」は正論か？
あなたが最初に書いた
「日本のルールに従えない外国人には土地取得など一切禁ずるべき」
という意見。
これは決して極端な少数意見ではありません。
実際、
・ルールを理解していない
・守る意思がない
そうした人にまで、
日本の土地を自由に持たせる必要があるのか？
という疑問は、今後さらに強まるでしょう。
一方で、
「どうやって“従えない”と判断するのか」
「恣意的な運用にならないか」
という課題も残ります。
だからこそ、
感情論ではなく、
制度としてどう設計するか
が今、問われています。
まとめ：これは始まりにすぎない
今回の有識者会議の意見書案は、
日本の外国人政策が
「受け入れるだけ」から「ルールを共有する」段階へ
進もうとしているサインです。
・日本語と社会ルールの学習義務化
・外国人の土地取得の実態把握と規制検討
・在留制度全体の見直し
これらはすぐに結論が出る話ではありません。
しかし、確実に議論は前に進んでいます。
今後、法改正や制度変更が現実になれば、
さらに大きな炎上と議論を呼ぶことは間違いありません。
参考・引用記事（参照URL一覧）
中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be41aa48d2ce5139aac47178b28c4dd4b90329b
外国人の土地取得規制「立法事実の検討を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07C7F0X00C26A1000000/
外国人不動産取得の実態把握強化に関する報道
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-tightens-foreign-real-estate-reporting-2025-12-xx/