【国民の生活は二の次】高市首相「円安でホクホク」発言に国民絶句…今解決すべきは物価高なのにズレすぎでは？
とりコレ3行まとめ
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高市早苗首相が衆院選演説で「円安で外為特会はホクホク」と発言し炎上
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円安の恩恵は一部に限られ、国民生活は物価高で限界との声が多数
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今求められているのは為替の自慢ではなく、物価高対策だという批判が拡大中
「今それ言う？」高市首相の発言がここまで反発を招いた理由
2026年2月の衆議院選挙を前に、高市早苗首相の街頭演説での発言が大きな波紋を広げています。
問題となったのは、円安の現状について語った次の一言です。
「外為特会の運用が、円安でホクホクな状態になっている」
この発言が報じられるや否や、SNSやニュースのコメント欄には批判が殺到しました。
なぜここまで反発を招いたのか。その理由はとてもシンプルです。
多くの国民が“ホクホク”とは真逆の生活を強いられているからです。
食品、光熱費、ガソリン代。
どれを取っても値上げが止まらず、実質賃金は伸び悩んだまま。
そんな中で「国の運用益が増えている」という話を聞かされても、
「それで私たちの生活は楽になるのか？」という疑問が残るだけなのです。
そもそも円安とは何なのか
円安とは、日本円の価値が外国通貨に対して下がる状態を指します。
例えば、以前は1ドル＝100円だったものが、1ドル＝160円になるような状況です。
この状態になると何が起きるのか。
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海外からモノを買うとき、日本円が多く必要になる
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日本から海外へ売るモノは、価格競争力が上がる
つまり、円安は「得をする人」と「損をする人」がはっきり分かれる経済状態です。
問題は、日本という国の構造上、
損をする側に回る人のほうが圧倒的に多いという点にあります。
外為特会とは？なぜ「ホクホク」になるのか
高市首相が口にした「外為特会」とは、外国為替資金特別会計の略称です。
簡単に言えば、日本政府が保有する外貨準備を管理・運用するための国の会計です。
日本は世界有数の外貨保有国であり、
米ドルを中心とした膨大な外貨資産を持っています。
円安になると、これらの外貨を円に換算した際の評価額が膨らみます。
そのため、帳簿上は「利益が出ている状態」に見えるのです。
高市首相の言う「ホクホク」とは、
あくまで国の会計上の話であり、
国民一人ひとりの生活とは直接結びつくものではありません。
ここが、発言が反感を買った最大のポイントです。
円安で本当に得しているのは誰なのか
では、円安で実際に恩恵を受けているのは誰なのでしょうか。
主に次のような層です。
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輸出を主力とする大企業
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海外に工場や販売網を持つグローバル企業
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訪日外国人を相手にする一部の観光業
確かに、日本全体の輸出額が増えたり、
インバウンド需要が回復したりと、
統計上は「明るい数字」も出ています。
しかし、これは日本国民全体の話ではありません。
地方の中小企業、年金生活者、子育て世帯。
こうした層には、円安のメリットはほとんど届いていないのが現実です。
国民生活を直撃する円安のデメリット
一方で、円安のデメリットは非常に分かりやすく、そして深刻です。
日本はエネルギー資源も食料も、海外依存度が高い国です。
円安になると、これらの輸入コストが一気に跳ね上がります。
その結果、
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食品価格の値上げ
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電気・ガス代の高騰
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ガソリン価格の上昇
といった形で、家計に直接ダメージが及びます。
給料はほとんど上がらないのに、
毎月の支出だけが確実に増えていく。
これが、今の多くの家庭の実情です。
「物価高を何とかしてほしい」これが国民の本音
SNSや街の声を見ても、国民の関心は非常に明確です。
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円安がどうこうより、まず物価を下げてほしい
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外為特会が儲かっても、生活が苦しければ意味がない
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今は経済理論より、生活感覚が大事
こうした声が圧倒的多数を占めています。
今回の発言が「経済音痴」「感覚がズレている」と言われるのは、
国民が直面している問題の優先順位を取り違えているように見えるからです。
政府は円安対策をしていないわけではないが…
もちろん、政府や日銀が何もしていないわけではありません。
為替市場への警戒発言や、
過度な変動があれば介入も辞さないという姿勢は示しています。
しかし、それ以上に国民が求めているのは、
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物価高への直接的な支援
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食品・エネルギー価格対策
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実質賃金を上げる政策
といった「生活防衛」に直結する施策です。
円安を評価する前に、
まず生活の苦しさに向き合うべきではないのか。
そう感じた人が多かったのは自然な流れでしょう。
選挙前だからこそ問われる「経済感覚」
今回の発言は、衆院選を控えたタイミングで飛び出しました。
選挙では、
「誰のための政治なのか」
「何を最優先で解決するのか」
が厳しく問われます。
その中での「ホクホク」発言は、
どうしても国民感情とのズレを浮き彫りにしてしまいました。
経済は数字だけではありません。
暮らしの実感こそが、最も重要な指標です。
まとめ：今求められているのは“成果自慢”ではない
高市首相の発言は、
理屈としては間違っていない部分もあります。
しかし、今このタイミングで、
それを強調する必要があったのか。
国民の生活を見ているのか。
そこに、多くの人が疑問を抱いたのです。
今、解決してもらいたいのは物価高。
家計の悲鳴です。
円安で誰が得をしているのかではなく、
誰が苦しんでいるのか。
そこに向き合う姿勢が、これからの政治には求められています。
参考・引用記事
高市首相、円安で「外為特会の運用、ほくほく状態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa6bedf5ded72ad6caa263f3dbab9aa1176e2ec
Reuters：Japan’s Takaichi cites weak yen’s benefits
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-takaichi-cites-weak-yens-benefits-even-her-government-threatens-2026-01-31/
日刊スポーツ：高市首相「ホクホク」発言に小沢一郎氏が苦言
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602010000180.html