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【完全崩壊】退職代行「モームリ」社長夫妻が逮捕で大炎上…違法疑惑の全貌と業界の闇を徹底解説

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とりコレ3行まとめ

  • 退職代行「モームリ」を運営する会社の社長（37）と妻（31）が弁護士法違反の疑いで逮捕。

  • 退職交渉に関する案件を、報酬目的で弁護士側に紹介していたとされる。

  • 急拡大してきた退職代行業界の「グレーな実態」が一気に表面化し、ネットで炎上中。

「辞めたい人の味方」が一転…何が起きたのか？

退職代行サービスはここ数年で一気に広まりました。
「会社を辞めたいけど言えない」「上司と話すのが怖い」
そんな人の背中を押す存在として、若者を中心に利用が拡大してきました。

その代表格の一つとされてきたのが「モームリ」です。
SNSやネット広告で名前を見たことがある人も多いはずです。

しかし今回、その運営会社を巡って衝撃のニュースが飛び込みました。
社長とその妻が、警察に逮捕されたのです。

便利で優しいサービスの裏で、何が行われていたのか。
この事件は、単なる一企業の不祥事では終わりません。

社長と妻がそろって逮捕

報道によると、退職代行「モームリ」を運営する会社の社長（37）と妻（31）が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。
捜査を進めているのは、警視庁です。

容疑のポイントは以下です。

  • 退職に関する「交渉」が必要な案件を集め

  • 弁護士資格を持たない立場で関与し

  • その案件を弁護士や法律事務所に紹介

  • 見返りとして報酬を受け取っていた疑い

法律上、弁護士でない人が、報酬目的で法律事務を扱ったり、その仕事を仲介することは禁止されています。
今回の件は、その禁止行為に当たる可能性があるとして立件されました。

退職代行は本当に違法なのか？

ここで多くの人が疑問に思うのが、この点です。

「退職代行って、そもそも違法なの？」

答えはシンプルで、内容次第です。

一般企業でも問題ないケース

  • 本人の退職意思を会社に伝えるだけ

  • 書類の受け渡しや事務連絡の代行

  • 退職日程の通知などの連絡業務

これらは、法律的な判断を伴わないため、一般の退職代行業者でも可能とされています。

違法になりやすいケース

  • 退職条件の交渉

  • 有給休暇の取得交渉

  • 未払い残業代や慰謝料の請求

  • 会社側との法的なやり取り

これらは「法律事務」に該当します。
扱えるのは、弁護士か労働組合のみです。

今回の事件では、この交渉が絡む案件に、報酬目的で関与していた疑いが問題視されています。

「弁護士を紹介しただけ」では済まない理由

一見すると、
「専門家に繋いであげただけでは？」
と思う人もいるかもしれません。

しかし法律はそう甘くありません。

弁護士法では、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務をあっせんする行為も禁止しています。
つまり、

  • 案件を集める

  • 弁護士に回す

  • 紹介料をもらう

この流れ自体が、違法と判断される可能性があります。

今回の事件は、この構造そのものが問題になっていると見られています。

モームリはどんな退職代行だったのか？

モームリは、比較的ライトで親しみやすいイメージを前面に出した退職代行でした。

特徴として語られていたのは、

  • 即日対応を強調

  • 若者向けの言葉遣い

  • 「辞めるのは悪じゃない」というメッセージ

SNS上では、
「本当に辞められた」
「精神的に救われた」
という声が見られたのも事実です。

一方で、業界内や法律関係者からは、
「踏み込みすぎでは？」
「非弁行為に当たるのでは？」
という指摘も以前からありました。

今回の逮捕で、それが現実の問題として浮き彫りになった形です。

ネットとSNSの反応が荒れている理由

このニュースが出ると、X（旧Twitter）や掲示板では一気に話題になりました。

主な反応は大きく分けて3つです。

1つ目は批判。

  • 「やっぱり怪しかった」

  • 「退職代行全部信用できない」

2つ目は利用者目線の声。

  • 「使った人がかわいそう」

  • 「辞められない会社が悪い」

3つ目は業界全体への疑念。

  • 「これは氷山の一角では？」

  • 「他の業者も調べるべき」

感情論が飛び交っていますが、事実として言えるのは、業界全体が注目される転機になったという点です。

退職代行業界への影響は避けられない

今回の事件を受け、退職代行業界には確実に変化が起きると見られます。

考えられる影響は以下です。

  • 一般企業型の退職代行への監視強化

  • 法的にグレーな業者の淘汰

  • 弁護士法人・労働組合型サービスの注目度上昇

今後は、
「誰が運営しているのか」
「どこまで対応するのか」
を、より厳しく見られるようになるでしょう。

利用者が気をつけるべきポイント

これから退職代行を使う人は、次の点を確認することが重要です。

  • 運営主体が弁護士法人か労働組合か

  • 交渉業務を明確にうたっていないか

  • 料金や対応範囲が分かりやすく説明されているか

「安い」「早い」だけで選ぶのは危険です。
今回の件は、その教訓を強く示しています。

今後の捜査と続報の注目点

警視庁は、以下の点を中心に捜査を進めていると見られます。

  • 弁護士側との具体的な金銭の流れ

  • 同様の行為がどれくらい続いていたのか

  • 他にも関係者がいないか

捜査が進めば、追加の事実が明らかになる可能性があります。
続報次第では、さらに炎上が拡大するかもしれません。

まとめ

退職代行「モームリ」社長夫妻の逮捕は、
「便利サービスの裏側」を世間に突きつけました。

  • 急成長する退職代行市場

  • 法律とのギリギリの境界

  • 利用者の弱さにつけ込むビジネス構造

これらが一気に表に出た事件です。

退職代行は、必要とする人が確実に存在するサービスです。
だからこそ、ルールを守った運営が強く求められています。

この事件は、業界の転換点になるかもしれません。

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