【日本は本当に“平和”になるのか】インドカレー店激減の現実…経営・管理ビザ厳格化で外国人受け入れはどこまで制限される？
とりコレ3行まとめ
・2025年10月16日から経営・管理ビザの基準が大幅に厳格化。
・資本金3000万円、常勤職員要件、日本語能力などハードル上昇。
・小規模飲食店への影響は大きいが「廃墟化」は現時点で確定事実ではない。
何が起きた？日本の外国人起業制度が大転換
2025年10月、日本の在留資格「経営・管理ビザ」が大きく変わりました。
このビザは、外国人が日本で会社を設立し、レストランや店舗を経営するために必要な資格です。これまで比較的取得しやすかった制度が、今回の改正で一気にハードルが上がりました。
背景には、
・制度の悪用対策
・実態のないペーパーカンパニー排除
・より安定した事業者の選別
といった狙いがあります。
一部では「インドカレー店が3年で激減する」「新大久保が廃墟になる」といった強い言葉も飛び交っています。しかし本当にそこまでの影響が出るのでしょうか。
事実を整理します。
改正の中身を正確に解説
資本金は500万円から3000万円へ
従来は「資本金500万円以上」または「常勤2名雇用」などで要件を満たせました。
改正後は原則として資本金3000万円が基準になります。
小規模な個人経営の飲食店にとっては非常に重い負担です。特に地方や小規模商店街で開業するケースには大きな壁になります。
常勤職員1名以上が必要
改正後は、常勤職員の雇用が重要な条件になりました。
対象は日本人や永住者などの「身分系在留資格」を持つ人が中心です。単なるアルバイトでは認められません。
人件費、社会保険料、雇用責任が加わるため、1人で切り盛りしていた小規模店には影響が大きいと言えます。
日本語能力の証明
申請者本人または経営に関与する者が、一定レベルの日本語能力を持つことが求められます。
実務ではN2相当レベルが目安とされるケースが多いですが、厳密には「事業運営に支障がない日本語能力」の立証が必要です。
事業計画書の作成や行政対応を考えると、日本語力は確かに重要です。
学歴または経営経験
大学卒業または3年以上の経営管理経験など、一定のバックグラウンドが必要とされます。
未経験での飲食店開業は難易度が上がったと見る専門家もいます。
インドカレー店は本当に消えるのか？
結論から言えば「一斉に消える」と断言できるデータは現時点ではありません。
ただし、影響が出る可能性は高いです。
多くのインド・ネパール系カレー店は、小規模・低資本でのスタートが一般的でした。今回の改正はそのモデルに直撃します。
ただし、
・すでに永住権を持っている経営者
・日本人パートナーと法人化している店舗
・資本力のあるグループ経営
こうしたケースは影響を受けにくいです。
つまり「全滅」ではなく、「資本力のある店舗だけが残る可能性が高い」という構図です。
外国人受け入れ制限は“平和”につながるのか？
ここが最も議論が割れるポイントです。
「制度を厳しくしてほしい」「受け入れは制限すべき」という声は確実にあります。
一方で、
・労働力不足
・観光立国
・多文化共生
といった政策とのバランスも無視できません。
経営・管理ビザは「労働ビザ」ではなく「起業ビザ」です。つまり雇われる側ではなく、雇用を生む側です。
今回の改正は「無制限受け入れ」から「選別型受け入れ」へ移行したとも言えます。
SNSの反応は二極化
X（旧Twitter）や掲示板では意見が真っ二つに割れています。
肯定派
・不正対策は当然
・日本語ができない経営者は困る
・資本金が高いほうが安心
否定派
・小規模起業が消える
・文化の多様性が失われる
・飲食業が衰退する
感情的な投稿もありますが、事実として確認できるのは「制度が厳しくなった」という点のみです。
新大久保は本当に廃墟になる？
現時点で商店街の廃墟化を示す統計はありません。
ただし、3年間の経過措置が終了する2028年10月前後は一つの節目です。
更新時に新基準を満たせない店舗がどれだけ出るかが焦点になります。
つまり「3年後が分岐点」であり、「廃墟確定」ではありません。
外国人受け入れ制限のメリット・デメリット
メリット
・制度悪用リスクの低下
・安定経営者の選別
・行政負担の軽減
デメリット
・小規模起業の減少
・外食産業の選択肢縮小
・観光地の多様性低下
どちらを重視するかは、社会全体の価値観の問題です。
今後どうなるのか
ポイントは3つです。
-
既存店舗が資本増強できるか
-
日本人との共同経営が進むか
-
他の在留資格への切り替えが進むか
単純に「消える」と決めつけるのは早計です。
ただし、小規模外国人経営モデルが難しくなるのは事実です。
まとめ
経営・管理ビザの厳格化は事実です。資本金引き上げ、雇用要件、日本語能力など、ハードルは確実に上がりました。
しかし、
・インドカレー店が全滅
・新大久保が廃墟
これらは現時点では予測に過ぎません。
日本の平和や安全をどう守るか。その方法として「受け入れ制限」を支持する声があるのも事実です。
一方で、経済や文化への影響も無視できません。
感情ではなく、制度とデータで判断する時代に入っています。
2028年が本当の答え合わせになるかもしれません。
参考・引用記事
Japan plans stricter terms for visas to foreign entrepreneurs
https://www.reuters.com/world/japan-plans-stricter-terms-visas-foreign-entrepreneurs-2025-08-26/
Japan to tighten rules for foreign business manager visas from October
https://economictimes.indiatimes.com/nri/work/japan-to-tighten-rules-for-foreign-business-manager-visas-from-october/articleshow/123518451.cms
Japan raises capital requirement for business manager visa to 30 million yen
https://m.economictimes.com/nri/work/japan-raises-capital-requirement-for-business-manager-visa-to-30-million-yen/articleshow/124448399.cms
法務省 出入国在留管理庁 経営・管理ビザに関する資料
https://www.moj.go.jp/isa/