【速報】トランプ政権「相互関税」ついに終了へ――だが安心は早い？“新10％関税”発動の真相と日本への影響を徹底解説

米国の通商政策が大きく動きました。
ドナルド・トランプ氏の政権が進めてきた「相互関税」などの追加関税について、2月24日（米東部時間0:01）で徴収を停止することが公式に示されました。

ところが――。
同じタイミングで新たな一律関税（まず10％）が発動する方向です。

「終了」と聞いてホッとした人も多いはずですが、実態は“看板の付け替え”。
何が止まり、何が始まるのか。事実だけを積み上げて、わかりやすく整理します。

何が起きた？「終了」なのに緊張が走る理由

まず押さえるべきは、止まるのは“IEEPAを根拠にした関税”だけという点です。

米連邦最高裁が、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に広く課してきた関税措置を違法と判断。これを受け、米税関（CBP）は2月24日（米東部時間0:01）以降の徴収停止を告知しました。

しかし同時に、政権は**通商法122条（Section 122）**を根拠に、**世界一律の追加関税（まず10％）**を発動する方向を示しています。
つまり、枠組みを切り替えて関税を継続するという流れです。

ポイントはここです。
「相互関税が終わる＝関税がなくなる」ではありません。

「相互関税」とは何だったのか

IEEPAを根拠に広く上乗せ

いわゆる「相互関税」と呼ばれてきた措置は、IEEPAを法的根拠にして、相手国の関税や措置に対抗する形で上乗せを行うものでした。
背景には「不公平な貿易慣行への対抗」「国内産業の保護」という政治的メッセージがあります。

最高裁が違法と判断

今回の大きな転換点は、最高裁がIEEPAベースの関税を違法と判断したことです。
これにより、同法に紐づく関税の徴収継続は困難になりました。

ここが今回の“終了”の正体です。

では「新関税」は何が違う？

根拠は通商法122条

新たな追加関税は、通商法122条（Section 122）に基づくと報じられています。
この条文は、国際収支の不均衡などを理由に一時的（最大150日）に関税や数量制限を導入できるという規定です。

まずは10％、15％引き上げは未確定

複数報道で一致しているのは、**2月24日から一律10％**を発動する方向という点。
一方で、15％への引き上げ意向が示されているとの報道もありますが、いつから15％かは揺れがあり断定はできません。

安全な言い方はこうです。

24日から10％発動。15％への引き上げは示唆されているが、適用開始時期は未確定。

止まる関税／止まらない関税

ここは誤解が多いので整理します。

止まる

・IEEPAを根拠にした追加関税（いわゆる相互関税など）

止まらない

・通商拡大法232条（安全保障）に基づく関税
・通商法301条（対中措置など）に基づく関税

つまり、既存の対中関税や安全保障関連の関税は別枠で継続です。
「全面撤廃」ではありません。

日本への影響は？直撃か、限定的か

世界一律なら“原則対象”

通商法122条に基づく一律関税なら、日本も原則対象になり得ます。
ただし、品目ごとの除外や特例がどうなるかで影響は変わります。

影響が出やすい分野

・自動車・自動車部品
・鉄鋼・アルミ関連
・半導体・電子部品

米国市場への依存度が高い企業ほど、10％でも利益率に直撃します。

価格転嫁の現実

関税は「外国企業が払う」と誤解されがちですが、実務では輸入業者が支払い、最終的に価格へ転嫁されるケースが多いです。
結果として、

・企業コスト増
・商品価格上昇
・消費者負担増

という流れになりやすいのが現実です。

SNS・YouTubeで広がる“誤解”と“冷静論”

X（旧Twitter）や経済系YouTubeでは議論が過熱しています。

よくある誤解

・「相互関税が違法＝全部撤廃」
・「米国が完全に後退した」

これは事実とズレがあります。止まるのはIEEPA分のみです。

冷静な見方

・「法的根拠を切り替えただけ」
・「政治メッセージの側面が強い」
・「実質的な関税水準は大きく変わらない可能性」

事実ベースで見ると、制度変更であって方向転換とは言い切れないという評価が妥当です。

還付（返金）はどうなる？

最高裁が違法と判断したことで、「これまで支払った分は返ってくるのか？」という疑問が出ています。

現時点では、自動的な全面返金が確定したわけではありません。
手続きや下級審の扱いなど、今後の動き次第です。

ここは続報待ちです。

政治的な意味合いは？

トランプ氏は一貫して「アメリカ第一」を掲げ、強硬な通商政策を支持層に訴えてきました。

今回の動きも、

・最高裁判断には従う
・しかし関税政策は維持する

という二段構えに見えます。
法的リスクを回避しつつ、政治的メッセージは保つ構図です。

今後の焦点

・10％がいつまで続くのか
・15％へ引き上げるのか
・品目除外はあるのか
・還付問題はどう決着するのか

特に日本企業は適用品目の詳細確認が急務です。

まとめ

「相互関税は終了」。
この言葉だけを見ると緩和のように感じます。

しかし実態は、
IEEPA関税の停止 → 通商法122条で一律10％へ切り替えという構図です。

止まる関税もあれば、続く関税もあります。
政治、法律、経済が絡む複雑な局面です。

市場は今後の詳細発表に敏感に反応するでしょう。
日本企業も無関係ではいられません。

“終了”の裏で始まる新ルール。
ここからが本番です。

参考・引用記事

Reuters: US to stop collecting tariffs deemed illegal by Supreme Court on Tuesday
https://www.reuters.com/world/us/us-customs-agency-stop-collecting-tariffs-deemed-illegal-by-supreme-court-2026-02-23/

CBP（CSMS）: CSMS #67834313 – Ending Collection of IEEPA Tariffs
https://content.govdelivery.com/accounts/USDHSCBP/bulletins/40b11c9

The White House: Ending Certain Tariff Actions
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/02/ending-certain-tariff-actions/

TBS NEWS DIG: トランプ政権「相互関税」は24日に徴収終了新関税発動へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2485693

FNNプライムオンライン: “トランプ関税”日本時間午後2時以降に終了…10％の新関税発動へ
https://www.fnn.jp/articles/-/1006012

毎日新聞: 米相互関税「違法」判決政権、24日に「代替」10％
https://mainichi.jp/articles/20260222/ddm/001/030/112000c

PwC Tax Insights: US Supreme Court invalidates IEEPA-based tariffs
https://www.pwc.com/ca/en/services/tax/publications/tax-insights/us-supreme-court-invalidates-ieepa-based-tariffs-2026.html

BDO: Section 122 Import Surcharge Replaces IEEPA Tariffs
https://www.bdo.com/insights/tax/supreme-court-invalidates-ieepa-tariffs-administration-replaces-with-new-surcharge-what-importers

Yahoo Finance: Trump tariffs live updates
https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-trump-raises-global-tariff-to-15-eu-warns-on-deal-184403611.html

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