【大炎上】外食業界が「食品消費税ゼロ」に猛反発！2年間限定案に広がる波紋…本当に庶民の味方なのか？
とりコレ3行まとめ
・政府が「飲食料品の消費税を2年間ゼロ」にする案を検討中です。
・外食業界団体が「強く反対」を正式表明しました。
・店内飲食だけ10％のままになる可能性があり、SNSでは賛否が大激論になっています。
何が起きたのか？政府の「食品消費税ゼロ」検討で業界が反発
政府が現在検討しているのは、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という政策です。これは衆議院選挙で掲げられた公約の一つとされ、物価高対策として議論が進んでいます。
しかし、この動きに対し外食業界が強い懸念を示しました。外食産業の業界団体である日本フードサービス協会が、正式に「反対」の立場を表明したのです。
なぜ反対なのでしょうか。
ポイントは、「軽減税率制度」にあります。
現在の消費税制度では、
・飲食料品の持ち帰りやスーパー販売は8％
・店内での飲食、いわゆる外食は10％
という仕組みになっています。
もし飲食料品の税率が0％になった場合、持ち帰りやスーパーの総菜は0％になります。一方、店内飲食がそのまま10％なら、価格差は最大で10％広がることになります。
この差は小さくありません。
業界側は「客が外食から中食へ流れる可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。
軽減税率とは何か？今回の論点を整理
まず前提を整理します。
消費税は現在10％ですが、生活必需品とされる飲食料品には軽減税率8％が適用されています。ただし、「店内飲食」は軽減税率の対象外です。
つまり、
・スーパーで買って家で食べる → 8％
・レストランで食べる → 10％
という違いがあります。
今回の政府案では、飲食料品を0％にする方向で検討されています。ただし、外食をどう扱うかは明確に整理されていません。
ここが最大の火種です。
外食業界が反対する理由を詳しく解説
価格差が一気に拡大する問題
もし持ち帰りが0％、店内飲食が10％のままなら、同じような商品でも価格差が生まれます。
例えば1000円の商品なら、
・持ち帰り → 1000円
・店内飲食 → 1100円
という差になります。
家族で食事をする場合、この差はさらに広がります。
消費者がより安い選択肢を選ぶのは自然な行動です。外食離れが加速する可能性は否定できません。
システム改修のコスト負担
税率変更は単純ではありません。
レジ、POSシステム、会計ソフト、価格表示、メニュー表、契約書類など、あらゆる部分を変更する必要があります。
さらに2年限定であれば、再び元に戻す作業が発生します。
報道では、企業によっては数千万円規模のシステム改修費がかかる可能性があるとされています。中小企業にとっては深刻な負担です。
制度設計による事業者負担の変化
消費税が「ゼロ税率」なのか「非課税」なのかによって、仕入れにかかる税の扱いが変わります。
もし設計を誤れば、事業者側の負担が実質的に増える可能性もあります。この点は専門家の間でも重要な論点になっています。
SNSで広がる賛否の声
今回の件はSNSでも大きな話題になっています。
賛成派の声としては、
・食料品は生活必需品だからゼロにすべき
・物価高対策として即効性がある
・低所得者支援になる
といった意見が目立ちます。
一方で反対や疑問の声も強いです。
・外食だけ損をするのは不公平
・制度が複雑すぎる
・2年限定は混乱を招くだけ
・公約は守るべきだが設計が甘い
議論はかなり割れています。
本当に庶民の味方になる政策なのか？
消費税は逆進性があるといわれています。収入が低い人ほど負担割合が重くなる性質です。
そのため食料品をゼロにすること自体は、理屈の上では負担軽減になります。
しかし問題は「対象範囲」です。
外食を頻繁に利用する単身世帯や共働き世帯はどうなるのでしょうか。
高齢者施設や病院の食事、学校給食などはどう扱われるのでしょうか。
細かい制度設計によって、実際の効果は大きく変わります。
過去の消費税改正と混乱の歴史
2019年の軽減税率導入時も、大きな混乱が起きました。
・イートイン脱税問題
・持ち帰り申告トラブル
・レジ改修の遅れ
など、現場は混乱しました。
今回さらに大きな変更が加われば、同様の混乱が再び起こる可能性があります。
今後どうなる？注目ポイント
今後の焦点は次の3つです。
-
外食を対象に含めるのか
-
制度設計をどうするのか
-
2年後の出口戦略をどう描くのか
ここが曖昧なまま進めば、業界も消費者も不安を抱えたままになります。
まとめ
今回の「食品消費税ゼロ」構想は、一見するとシンプルな減税政策に見えます。しかし実際は、
・外食との税率差
・事業者の負担
・制度設計の複雑さ
・2年限定という不安定さ
など、多くの課題を抱えています。
外食業界が反対を表明したのは、単なる業界エゴではなく、制度の不整合に対する警鐘ともいえます。
本当に庶民のための政策にするなら、感情論ではなく、制度設計の精度が問われます。
今後の政府の判断が、日本の飲食市場全体に大きな影響を与えることは間違いありません。
参考・引用記事
外食業界が食品消費税ゼロに反対表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f6eb9319a5a571e6ab6b711cb610f7cb301cb9
外食業界団体が食品消費税ゼロに反対
https://www.fnn.jp/articles/-/1007185
首相会見記録
https://www.kantei.go.jp/
軽減税率制度Q&A
https://www.nta.go.jp/