【炎上拡大中】卒業証書“提出拒否”で信頼ゼロ!? 伊東市長の学歴疑惑、刑事罰の可能性も浮上…

とりコレ3行まとめ

伊東市の田久保市長が、自身の学歴をめぐる調査でまたしても批判の的に。

市議会から「東洋大学法学部卒業の証明」として“卒業証書”の提出を求められましたが、市長はこれを「提出しない」と明言。

理由は「刑事告発されているので、不利益な供述にあたる可能性があるから」。

しかし市民からは「それって責任放棄では？」「言い訳に聞こえる」と冷ややかな反応が広がっています。

もともと田久保市長は、自身のプロフィールに「東洋大学法学部卒業」と記載していました。

ところが2024年後半、市の内部から「実は除籍処分を受けていた（=卒業していない）」という情報が浮上。

この“虚偽記載疑惑”に対し、市議会は「百条委員会（特別調査委員会）」を設置し、本格調査に乗り出します。

市長には証拠提出が求められ、調査期限までに“卒業証書”を出すよう通告されていたのです。

提出期限を目前に、市長は「卒業証書そのものは提出できない」と一方的に宣言。

その根拠として示したのが、日本国憲法第38条。「自己に不利益な供述を強制されない権利」があるから、という主張です。

しかし、この主張には大きな疑問符がつきます。

なぜなら、百条委員会はあくまで“行政の調査”であり、刑事裁判とは別物。

専門家の中には「市政の透明性を担う立場の人間が黙秘権を持ち出すのは筋違い」と批判する声も。

この不可解な対応に対し、SNSや市民からの反応は一様に厳しいもの。

など、信頼を完全に失ったことがうかがえます。

中には「議会軽視も甚だしい」「自分のミスを行政手続きで隠すな」と怒り心頭の意見も続出。

今回の問題で見逃せないのが、“刑事罰の可能性”です。

すでに市民団体が市長を刑事告発しており、以下の罪に問われる可能性があります：

公職選挙法違反：虚偽の経歴で選挙活動を行っていた場合、罰金刑や当選無効、さらに公民権停止（＝一定期間選挙に立候補できなくなる）などの処分が科されることがあります。
私文書偽造罪：仮に卒業証書が偽物だった場合は、懲役刑の対象にも。
詐欺罪：選挙での支持を「学歴」を根拠に得ていた場合、詐欺に近い構図と見られることも。

これらが実際に適用されるかどうかは今後の議会調査や司法判断次第ですが、「法的にアウト」となる可能性は決してゼロではありません。

議会は今後、卒業証書の有無を明確にするため、東洋大学へ照会する方針。

また、市長本人への再出席要請、さらに証人喚問の可能性も検討されています。

議会側も“説明責任の放棄”と見ており、議会不信任案や辞職勧告も選択肢として出てくる可能性があります。

市長本人は「除籍だったのは知っていたが、卒業したと思っていた」と話しています。

この釈明に対しても、「じゃあなぜ証書を出せないのか？」「卒業かどうかは個人の感覚ではなく、事実だ」と批判が強まっています。

事実と異なる学歴を公表し、訂正の機会を放置していたとなれば、「意図的な隠蔽」と受け取られても仕方がないでしょう。

いま求められているのは「透明性」と「誠実な説明」。
これを拒み続ける限り、市政への信頼回復は見込めません。