【緊急拡散】法律無視は許さない！蓮舫“当選無効”署名12万超の怒り

とりコレ3行まとめ

参議院選挙の投開票日（2025年7月20日）当日、蓮舫氏が使っていたX（旧Twitter）アカウント名がずっと「〖れんほー〗2枚目の投票用紙！」のままだったことについて、「選挙運動の禁止違反に当たるのでは」と疑義が浮上しています。

公職選挙法では、投票当日の選挙運動を禁じており、たとえ意図がなくても“結果”として運動とみなされれば重大です。

本件を「ただの不注意」で済ませてよいのか、強い批判が巻き起こっています。

投票日当日に選挙運動を行うことは禁止されており、SNSの投稿や表示も対象になる可能性があります。

アカウント名「2枚目の投票用紙！」は、特定候補への投票を促す意図があるようにも受け取られかねず、違反と判断される可能性があると指摘されています。

総務省によれば、選挙前日以前に公開されたウェブ情報は当日も残してよいものの、公選法では「当日の更新」は禁止されています。

アカウント名自体は選挙当日でも“表示された”情報と見なされ、新たな選挙運動と判断されるリスクがあります。

Change.orgでの「当選無効を求めます」署名は現在12万〜13万人超に拡大。一方、「違反ではない」とする署名は100人未満に留まり、圧倒的な世論の偏りが浮かび上がっています。

ネット上では、「不注意で済む話じゃない」「法律違反なら相応の責任を取るべき」など、厳しい声が飛び交っています。

また署名サイトには「今声を上げないと、また戻ってくる」といった呼びかけも強まり、署名数の加速に拍車をかけています。

立憲民主党幹部は「本人に悪意はなかったが、アカウント名によって選挙運動になり得る状況を招いたのが不注意」と説明。

しかし、法律的にはそれだけで済まされる問題ではなく、責任を問われる可能性が高いとの声も強いです。

Q：意図がなければ「不注意」で済むの？
A：公職選挙法は“意図ではなく行為”が問われます。

結果として選挙運動に該当すれば、故意でなくとも違法と判断されます。

Q：署名に法律的な効力はある？
A：署名そのものに法的効力はありません。

ただし、署名は世論の圧力となり、選挙管理関係機関が注視する材料になる可能性があります。

Q：過去事例で当選無効になった例は？
A：SNSでの違反疑惑で実際に当選取り消しや逮捕に至った例は極めて稀です。

警察は違反疑いのケースで“警告”に留めることが多いとされますが、公職選挙法違反の内容や証拠によっては処分もあり得ます。