【速報】関税“15％上乗せ”ついに修正へ！日米が負担軽減で正式合意

とりコレ3行まとめ

2025年8月、日米間の貿易交渉において長らく懸案だった「相互関税の不公平問題」が、大きく前進しました。これまで一部の日本製品には、最大15％の関税が上乗せされるという厳しい条件が適用されていましたが、今回の合意により、この“上乗せ部分”が撤廃されることになりました。

この動きは、赤沢経済再生大臣がアメリカ側に強く働きかけた結果。ホワイトハウスも正式に「日本もEUと同じ扱いにする」と認め、事実上の負担軽減が決まった形です。

そもそも事の発端は、7月の日米合意にさかのぼります。

当時、両国は「関税は最大15％まで」というルールで一致。しかしアメリカの大統領令では、日本に対してEUとは異なる“追加課税”の扱いが盛り込まれてしまいました。

この結果、牛肉や一部工業製品などで、想定以上の関税負担が発生する恐れが浮上。輸出業者からは不満や懸念の声が相次いでいました。

今回の見直しでは、既存の税率が15％未満の品目は15％を適用し、それ以上の品目には追加課税なしというルールが適用されます。つまり、日本もEUと全く同じ条件になるということです。

さらに、自動車分野でも大きな変化があります。これまでアメリカは日本車に対して27.5％もの高関税を課していましたが、これが15％まで引き下げられる方向です。

自動車産業にとっては莫大なコスト削減につながります。

注目ポイントのひとつが、過剰に支払った関税の返金です。アメリカ側は「返金に応じる方向」との姿勢を示しています。

まだ正式なスケジュールは発表されていませんが、もし実現すれば数百億円規模の資金が日本企業に戻る可能性もあります。

企業にとっては輸出コストの削減がダイレクトに利益改善につながります。

特に自動車、農産物、精密機器などの分野では競争力が増し、海外市場での価格設定にも余裕が出るでしょう。

また、消費者にも恩恵があります。輸入コストの削減は最終的に価格に反映され、車や食品の値下げにつながる可能性があります。

今回の修正は日米関係の改善を象徴する出来事ですが、まだ正式な法的手続きや返金スケジュールなど細部は固まっていません。

秋以降の正式発表や関税還付の実施時期に注目が集まります。

この動きは、経済にも株式市場にもプラスのインパクトを与える可能性があります。続報を待ちましょう。