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【過去最大8.8兆円】無人機ブースト＆核議論も？日本の“安全保障”が変わる瞬間【超速報】

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とりコレ3行まとめ

  • 防衛省が2026年度に過去最大・約8.8兆円の予算要求へ

  • 無人機（ドローン）に2,000億円以上を投入し、大規模配備を急ぐ

  • 「核も選択肢に？」という空気が、一部政治家や若者の間で広がりつつある

防衛費が過去最大って、どこまで増えるの？

2026年度の防衛省の概算要求は、8.8兆円（約600億ドル）で過去最大規模。2025年度の8.7兆円をさらに超える見込みです。

その背景には、中国や北朝鮮の軍拡、ロシアの動き、そして「アメリカの抑止力は本当に頼りになるのか？」という不安が渦巻いています。

政府は2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げています。現在は約1.8％で、中期プランでは、2027年までに防衛関連費を含めた5年間で43兆円超という巨額投入を見込んでいます。

無人機（ドローン）に2000億円以上！“Shield”構想とは？

防衛省は無人機・無人車両の調達に約2,000億円以上を計上し、2027年度までに「Shield構想」として大量配備を急ぎます。

この構想は、自衛隊が個別に行ってきた陸・海・空の取り組みを統合し、より効率的な防衛システムを構築するものです。

目的は「安く、速く、量で敵を圧倒する」新しい戦術へ移行すること。ウクライナ戦争でも見られたように、無人機は戦場を根本的に変える存在になっています。

「核？…も視野に」の議論、本当に出始めてるの？

かつてはタブーとされてきた「日本の核保有論」が、一部で現実的な議題として語られ始めています。

一部政治家からは「アメリカの信頼性が不安視される今こそ、非核三原則の見直しを検討すべき」という声も出ています。

「非核三原則」は1967年に掲げられた政策で、「持たず、作らず、持ち込ませず」が基本。しかしこれは法律ではなく、将来的には見直し可能な政治的方針にすぎないとも言われています。

日本、核「余地あり」でもリスクだらけ

日本は「核のしきい国」と呼ばれています。これは、技術的には核兵器を開発できる潜在能力を持つという意味です。

  • プルトニウムの備蓄

  • 弾道ミサイルやロケット開発技術

  • 高度な原子力研究基盤

これらを踏まえれば「核を持とうと思えば持てる」のは事実です。

しかし課題も膨大です。

  • 核拡散防止条約（NPT）違反になる懸念

  • 国際社会からの強烈な批判や経済制裁

  • 国内世論の分断、とくに被爆地を中心とする強い反対

つまり、核保有は「技術的には可能」「しかし現実には超ハイリスク」。この二面性が日本の安全保障を難しくしています。

無人機だけで大丈夫？核議論は“逃げずに”向き合うべき？

ここで問いたいのは、未来を担う若者世代への問題提起です。

  • ドローンが防衛力を強化するのは間違いない。でも、それだけで十分？

  • 「核の議論」を避け続けることで、将来の選択肢を狭めていないか？

  • 黒か白かで決めつけず、現実的な選択肢を考えることが重要では？

国防は政府や政治家だけの問題ではなく、国民一人ひとりの未来の安心に直結します。

まとめ

  1. 防衛費は2026年度で「過去最大・約8.8兆円」、GDP比2％を目指す計画。

  2. 無人機に2000億円以上を投入し、“量で圧倒”する戦術へ移行。

  3. 「核もあり？」という議論が政治家や若者層の一部で現実味を帯び始めた。

  4. 核は潜在能力があるが、リスクは国際・国内ともに極めて大きい。

  5. だからこそ今こそ、冷静に議論することが未来を守る第一歩。

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