【無責任】教育委員会の８割がする防犯カメラを拒む言い訳とは？

3行まとめ

近年、全国で教員によるわいせつ事件や体罰、いじめの見逃しが相次いでいます。

そんな中で注目されているのが「教室への防犯カメラ設置」。

しかし、2025年7月の毎日新聞の調査によると、全国の教育委員会のうち 84％が「検討していない」と回答。

「検討している」はわずか5機関で、「前向きに進める」という姿勢はほとんど見られませんでした。

これは子どもを守る責任を持つ教育現場として、本当に正しい対応といえるのでしょうか？

教育委員会がカメラ設置をためらう理由は大きく3つあります。

こうした課題は確かに存在します。しかし、それを理由に 「議論すらしない」という姿勢は怠慢 と言わざるを得ません。

では、なぜカメラ設置が必要なのでしょうか？

カメラがあることで「不正行為をすれば記録される」という意識が働き、性暴力や体罰、いじめの抑止効果が期待できます。

万が一事件が起きた場合、被害者の声だけではなく「客観的な映像」が残ることは、裁判や処分において決定的な意味を持ちます。

カメラは「加害を防ぐ」だけでなく、教員が濡れ衣を着せられたときにも自分を守る盾になります。子どもを守ると同時に、まっとうに働く先生を守ることにもつながります。

プライバシーの懸念は、教室全体ではなく「入り口のみ録画」や「一定期間で自動削除」など、運用次第で解消可能です。

2026年12月には「こども性暴力防止法」が施行され、日本版DBS（性犯罪歴の確認制度）も導入予定です。ソフト面の対策に加え、ハードとしてのカメラ設置を進めれば、より強固な安全網が完成します。

これからの教育現場には「プライバシーを守りつつ、安全を最大化する知恵」が求められています。

こうした工夫をすれば「監視社会になる」という批判をかわしつつ、子どもの命を守る環境を整えることができます。

教育委員会の８割が「検討すらしない」姿勢を続けるのは、子どもを守る責任の放棄です。

防犯カメラは完璧な解決策ではないものの、いじめや性暴力を減らすための有効な手段であることは明らかです。

「やらない理由」を探すのではなく、「どうやれば実現できるか」を真剣に考える時期に来ています。

子どもを守るため、そして教員を守るため、防犯カメラ設置の義務化を本格的に議論すべきではないでしょうか。