【石破内閣支持率39%】辞任すべき42%…世論調査は本当に国民の声を映してるのか？

とりコレ3行まとめ

石破内閣の支持率が「39%」に上昇したというニュースが話題になっています。前回の調査から一気に17ポイントも跳ね上がり、政治的に「V字回復」とも言える動きです。

しかし同じ調査で「首相は辞任すべき」と答えた人も42%にのぼり、国民の評価は二極化しているのが現実です。

ここで気になるのが、「その世論調査は誰の声を反映しているのか？」という点。もし調査対象が固定電話中心であれば、若い世代の声が十分に反映されていない可能性があります。

まずは事実確認をしましょう。

読売新聞の全国世論調査（2025年8月22～24日実施）では、石破内閣の支持率が39%に。前回7月の参院選直後の緊急調査（22%）から17ポイントの上昇です。
一方で「首相は辞任すべき」と答えた人は42%で、前回の54%から減少しました。ただし「辞任すべきでない」と答えた人は50%に増え、賛否が逆転しています。

さらに他の調査と比べても、数字の傾向はおおむね一致しています。

つまり「石破首相続投はアリ」という声が徐々に増えているのは事実です。

ではなぜ「若者の声が反映されていないのでは」という疑念が出てくるのでしょうか。

理由は調査方法です。多くの新聞社やテレビ局の世論調査は、今もなお**固定電話へのランダム発信（RDD方式）**を中心に行っています。

しかし現代では、

という現実があります。

この仕組みのままだと、どうしても調査は「高齢層の意見が多めに反映される」傾向になってしまうのです。

今後の世論調査に必要なのは、若い世代のリアルな声をどう取り込むかです。

考えられる方法は次の通り

すでに一部のメディアや調査会社は、携帯電話やインターネットを使った調査を組み合わせています。それでもまだ「固定電話メイン」という古いスタイルが残っており、結果的に「若者の本音」が国政に届きにくくなっているのです。

政治ニュースを鵜呑みにするのではなく、「この数字は誰の声？」と冷静に考えることが、これからの時代のリテラシーになるでしょう。