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【電動アシスト盗難急増】バッテリー狙う組織犯？入国規制の強化は必須か

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とりコレ3行まとめ

  • 電動アシスト自転車のバッテリー盗難が急増、都内だけで330件。

  • 住宅敷地内での被害が約7割、転売ルートや組織的犯行の影も。

  • 個人対策＋メーカー補償＋国の入国規制・流通規制が急務。

電動アシスト自転車バッテリー盗難が急増中

ここ数年、通勤や子育て世代を中心に利用が広がる「電動アシスト自転車」。その“心臓部”ともいえるバッテリーが、今や窃盗犯に狙われる最重要ターゲットになっています。

警視庁によると、2024年に都内で認知されたバッテリー盗難は 330件。被害の 約7割が住宅敷地内 で発生しています。駐輪場や自宅玄関先など「一番安心だと思っていた場所」が狙われているのです。

さらに報道によれば、被害は全国的に拡大し、広域的に盗品が動いているケースも確認されています。単なる一部の窃盗犯にとどまらず、組織的なグループの関与も疑われているのです。

どうして“バッテリーだけ”が狙われるのか？

バッテリー盗難が急増している背景には、次のような要因があります。

  1. 高値で売れる
    　新品は数万円以上するため、中古市場での需要が高く、フリマアプリやオークションで転売されやすい。

  2. 取り外しが簡単
    　自転車本体を盗むよりリスクが低く、数秒で外されることもある。鍵を壊して持ち去る手口が多い。

  3. 足がつきにくい
    　中古市場ではシリアル番号の確認が徹底されておらず、盗品と見抜きにくい。

こうした事情から、バッテリーは「盗って売りやすい」格好の標的になっているのです。

実際の被害事例と組織犯罪の影

2025年夏には、都内で盗品のバッテリーを運搬していたとして逮捕者が出ました。

警察関係者によると、複数のエリアをまたいだ犯行もあり、「組織的グループの影」が報じられています。

大阪でも押収品の返還が行われるなど、広域的な動きが表面化しています。

これらは、単なる個人の窃盗ではなく、流通ルートを持つ集団的な犯行の可能性を強く示しています。

個人ができる対策：まず“外す・二重ロック”

警察や自治体は、被害防止のため次のような対策を呼びかけています。

  • バッテリーを外して屋内保管（最も効果的）

  • 二重ロック（本体とバッテリーをワイヤーで固定）

  • シリアル番号を控える（盗難時に追跡可能性が高まる）

特に「自宅だから大丈夫」という油断が危険。

被害の7割が住宅敷地内で起きていることを考えると、毎日の小さな習慣が盗難防止に直結します。

メーカーや業界の新サービス

盗難被害の急増を受け、メーカーも動き出しています。

  • パナソニック「サキゾナエ」
    　購入後30日以内に加入できる盗難補償サービス。最大5年間、バッテリー盗難時に 再購入費用の70％ を補償。

  • Boschのデジタル盗難防止
    　専用アプリと連動し、盗難されたバッテリーを「無効化」できる仕組みを導入。物理的な鍵に加え、ソフト面での対策も進化中。

業界全体が「ハード×ソフト」で盗難対策を強化している状況です。

国や社会が取るべき対策：転売規制と入国管理

個人やメーカーの努力だけでは限界があります。社会全体での仕組み作りが不可欠です。

  1. フリマ・オークションの規制強化
    　中古品売買には古物商許可が必要。本来なら身元確認が必須ですが、実態は甘い部分も多い。高額パーツの出品時には本人確認を徹底させるべきです。

  2. 越境転売・大量出品の監視
    　盗品が海外に流れる可能性もあるため、事業者と税関が連携し、不自然な取引を早期に検知する体制が求められます。

  3. 入国規制の厳格化
    　一部の報道では特定国籍の関与が指摘されています。偏見を助長しない形で、犯罪歴情報の共有や在留カードの偽造対策など、行為ベースの入国規制強化が必要です。

  4. 国際的な捜査連携
    　組織犯罪である可能性が高いため、広域・国際的な連携捜査で流通ルートを断ち切ることが重要です。

よくある疑問Q&A

Q. 鍵をかけても盗まれるの？
A. はい。工具で破壊されるケースも多いため、二重ロック＋屋内保管が基本です。

Q. 自宅でも狙われる？
A. その通り。被害の約7割は住宅敷地内。油断禁物です。

Q. 補償に入った方がいい？
A. 新車購入時はメーカー補償に加入するのがおすすめ。万一の出費を大きく減らせます。

まとめ

  • バッテリー盗難は今まさに 全国で急増中。

  • 個人の即効策は「外す・二重ロック・番号控え」。

  • メーカーは補償サービスやデジタルロックを導入。

  • 国とプラットフォームは「転売ルート封じ」と「入国規制の厳格化」で組織犯罪を防ぐべき。

電動アシスト自転車は便利な日常の足。その安心を守るため、今すぐできる対策と社会的な仕組みづくりが求められています。

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