【中国発言撤回要求】台湾有事＝日本の危機。首相の認識は正しい──今こそ中国大使の追放を求める声が高まる

とりコレ3行まとめ

「台湾問題は日本に関係ない」と思っている人も、さすがに今の情勢を見るとそうは言えなくなってきています。

高市首相が国会で述べた「台湾有事が日本の存立危機につながる可能性がある」という発言は、日本がこれまで避けてきた“核心”に踏み込んだものです。

中国はこの発言に対して強烈に反応し、高圧的な姿勢をむき出しにしました。

国内では「弱腰は逆効果」「甘い対応では日本の安全が危うい」といった声も高まり、外交姿勢の転換点に立たされている状況です。

この記事では、高市首相の認識がなぜ正しいのか、台湾有事が日本へどう影響するのか、さらに「中国大使の追放」という強いカードがなぜ求められているのかを詳しく解説します。

高市首相は国会で、台湾で軍事衝突や戦艦出動などの事態が発生すれば、日本にとって「存立危機事態」になる可能性があると明確に述べました。

この“存立危機事態”とは、自衛権発動の前提であり、「日本の生存が脅かされるほどの深刻な状況」を意味します。
つまり、高市氏は「紛争が台湾で起きても、日本は確実に巻き込まれる」と示したわけです。

この判断は、日本の防衛当局が示している安全保障レポートとも一致しており、中国軍の動向を見ても「台湾情勢は日本の目の前の危機」という現実を反映した認識と言えます。

日本の南西諸島は台湾から非常に近く、戦闘が起これば自衛隊基地や民間生活にも影響が及びます。

すでに中国軍の艦艇・戦闘機が日本近海に頻繁に進出しており、単なる理論上の懸念ではなく、日常的に緊張が高まっています。

避難計画が検討されている地域もあり、「台湾有事＝島嶼部の住民の避難」というシビアな現実が迫っています。

台湾海峡は日本の貿易ルートの大動脈です。

そこで衝突や封鎖が起きれば、物流が止まり、原材料やエネルギー価格の高騰は避けられません。

生活物資の安定供給にも影響するため、日本国民の家計にも直接ダメージが広がります。

台湾有事は日米同盟の協力が必須になります。

「関わらない」という選択肢は現実的ではなく、高市首相の発言は“曖昧戦略の限界”を示したものです。

中国側は高市首相の発言に対し「即刻撤回せよ」と強硬に要求し、さらに駐大阪の中国総領事が高市氏を侮辱する過激発言を行うなど、普通の外交関係ではありえない行動が続いています。

こうした状況で日本が「配慮」「自重」といった柔らかい姿勢を示し続けると、次の危険があります。

つまり、甘い対応は逆効果であり、日本の立場を弱くしてしまいます。

現在、日本国内では「中国総領事の問題発言は看過できない」「大使の退去を検討すべき」という声が大きくなっています。

大使退去という措置は強いカードではありますが、以下のような効果が期待できます。

もちろん、経済や外交全体のバランスは考慮すべきですが、いま必要なのは「静かな対話」より、「明確な一線を引く姿勢」です。

日本の安全と尊厳を守るためにも、政府が強いメッセージを発するべき時期に来ています。

そもそも、一国のトップに「首を斬る」など言い放っておりつつ現状何もしていないのは日本しか無い。高市首相には一刻も早く厳しい対応を取ってもらいたいところです。