【もっとやれ】中国さん、日本が“危険”って言い張るのに…外務省の数字が優しく現実を教えてくれた件
とりコレ3行まとめ
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外務省が発表した日本国内の中国国籍被害者に関する“凶悪犯罪”の認知件数は、過去3年で大きな増加は確認されていない。
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「中国人が狙われている／日本は危ない」という報道・ネットの声には、統計的に裏付けが弱い可能性がある。
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重要なのは“数字で確認された事実”と“印象・報道されている話”を分けて冷静に見ること。
データが示す真実
「日本で中国人がどんどん被害にあっている」「中国人観光客や滞在者が危険な目に遭っている」——こういった情報、SNSやニュースで目にしたことありませんか？特に“ターゲットが中国人”という構図になると、話題性が高いです。
しかし、先日、外務省が「日本国内で中国国籍者が被害者となった凶悪犯罪（殺人・強盗・放火等）の認知件数」の最新データを公表。
結論から言うと“急増”などの報道とは裏腹に、数字上はおおむね横ばいで推移していました。
この記事では、まずそのデータを整理し、“なぜ増えているという印象が出たのか”という背景もあわせて読み解んでいきます。
最後まで読むことで、SNSやニュースで見かける「中国人被害多発」という見方に対して、自分なりの“根拠を持った”理解が持てるようになります。
日本国内・中国国籍者被害のデータ
まず最初に、どんなデータが出ているのか正確に整理します。
日本政府による認知件数の発表
外務省は、被害者が中国国籍、または加害者が中国国籍と判明している凶悪犯罪（殺人・強盗・放火）について、「日本国内での認知件数の推移」を発表しています。
公表文では、「近年、今年に入って中国国籍者の被害件数が急増している」といった指摘はデータ上確認されない、という旨が明記されています。
実際の数字として、例えば2023年は48件、2024年は45件、2025年（1〜10月まで）は28件という報道があります。内訳として殺人は2023年が15件、2024年も15件、2025年1〜10月は7件という報道も出ています。中には中国人同士という事件内容すらある始末。
このように、「件数が大幅に増加した」という状況ではなく“やや減少傾向”とも読み取れる数字です。
“多発”という表現の実態
ニュースや中国側報道では「日本で中国人が被害を受ける事件が急増している」「日本は中国人にとって安全ではない」といった強い表現が見られました。
しかし、外務省の資料では「中国国籍者が被害者となった凶悪犯罪の認知件数は、過去3年程度でほぼ同じ水準」だという説明があります。
つまり、「多発」「急増」という言葉は、数字という現実にはそぐわない可能性があるのです。
キーワードごとの個別説明
次に、この記事を読む上で理解しておくべきキーワードを整理します。
凶悪犯罪の定義
ここでいう“凶悪犯罪”とは、主に「殺人」「強盗」「放火」など、社会的にも重大とされる刑事事件を指します。
外務省公表資料では、こうした犯罪を対象として「被害者が中国国籍」「加害者が中国国籍」のいずれかに関わる事件の認知件数を集計しています。
つまり、詐欺・万引き・暴行（傷害）・交通事故など“軽微な／中程度の犯罪・トラブル”はこの統計に含まれていません。
中国人被害の範囲
対象となるのは「日本国内で認知された、被害者が中国国籍と判明している凶悪犯罪」です。
また、「加害者が中国籍」と判明したケースも含まれる旨が資料にあります。
つまり、在日・滞在・旅行中の中国人が被害に遭った全てを含むわけではなく、“凶悪犯罪”という限定された範囲での数字です。
中国側の主張とのズレ
中国側の報道や一部ネットでは、「今年に入り日本で中国人が安心していられない状況になっている」「被害が激増している」という主張が見られます。
しかし、外務省の数字では「急増しているという実態は確認されない」と明言されています。
この「印象」と「数字」のズレが、今回の記事で注目すべきポイントです。
なぜ「中国人被害が増えている」と見られたのか？
実際に“急増している”わけではないのに、なぜ「増えている」「狙われている」という印象が広まったのか。以下、主な要因を整理します。
１．話題になる事件が目立った
中国人が被害者あるいは加害者になった事件がテレビ・ネット・SNSで大きく取り上げられたケースがあります。
これらのニュースが、実数としては少数であっても「中国人被害が増えている」という印象を強めることになりました。
特に「中国人観光客」「中国人滞在者」「中国人ターゲット」といったキーワードが入ると拡散力が高まる傾向が強いです。
２．統計対象が限定されているので“感覚”とのギャップが生じる
外務省が扱っているのは「凶悪犯罪（殺人・強盗・放火等）」に限るため、もっと軽いトラブル・事件（傷害、詐欺、交通事故等）はカウントされません。
そのため、実際に軽い被害・相談ベースのトラブルが「増えている／増えたように感じる」ことはあっても、統計上の凶悪犯罪では“増加”していない、という構図になります。
つまり、被害が“体感的に”増えているように見えても、「重大な犯罪として認知された件数」では変化が少ない可能性があります。
３．国際的・ナショナルな視点が入りやすい
「中国人が日本で被害を受けている」というテーマには、観光・滞在・国際関係・移住といった広い背景が存在します。
特に中国側で「自国民の安全が脅かされている」というメッセージが発せられると、それが日本国内の現状に対する警戒感を高めることになります。
結果として、“印象論”が“事実”として受け取られやすく、報道が拡散されやすくなります。
４．ゼロではないという事実が“増えている”と錯覚される
たとえ件数が横ばいであっても、「中国人が被害者になっている事案」が報じられると「ほらやっぱり増えてる」というコメントが出やすいです。被害事案が存在するという事実と“増加”は別ものですが、両者が混同されることが起きます。
そのため、「被害がある」という報道を目にするたびに「その数が多い／増えている」という印象につながりやすいのです。
読者が知っておくと良いポイント
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認知件数というのは必ずしも「実際に起きた事件すべて」を表しているわけではありません。捜査・認知・報道のプロセスによっては、統計に入らないものもあります。
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被害が「中国人」であるというラベルだけで報じられた場合、どのレベルの被害か（凶悪犯罪か、軽犯罪か）を確認することが重要です。
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日本国内で中国人が被害を受ける可能性がゼロというわけではありません。滞在・観光・生活での注意は依然として必要です。
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反対に、「だから日本は中国人にとって危険な国だ」という単純な結論をすぐに出すのも、数字として裏付けが弱い点で慎重になるべきです。
まとめ
今回整理したように、外務省が公表したデータでは、日本国内で中国国籍者が被害者となった凶悪犯罪の認知件数は、ここ数年で大きく増えたという事実は確認されていません。
にもかかわらず、「中国人被害が急増している」「中国人が日本で狙われている」という見方が広まった背景には、報道・ネットの拡散力、統計対象の限定、印象と数字のズレなどが存在します。
読者のみなさんも、ニュースやSNSで目にする「中国人が被害にあった」「日本で危険だ」という情報については、まず「数字で確認された事実はどうか」をチェックする習慣を持っておくことが賢明です。
今回の件に関しては単純に台湾有事発言に対する中国の対抗処置の後付け理由でしかありませんが。とりあえず、中国にとって危ない国、日本との事なので来なくて大丈夫ですよ。
参考・引用記事
日本国内における中国国籍者に対する犯罪の認知件数｜外務省 — https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02997.html
「外務省、中国人が被害受けた事件件数を発表 過去3年は同程度」毎日新聞 — https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/010/002000c
「『犯罪多発』主張に反論＝外務省、中国人被害件数公表」Nippon.com — https://www.nippon.com/ja/news/yjj2025112200273/