【中国人観光客キャンセル地獄】高市発言炎上でホテル大損害…でも本当に悪いのは誰？“中国頼み経営”のリスクが露骨に露呈した件
とりコレ3行まとめ
・中国人観光客の団体キャンセルが全国のホテルで急増
・キャンセル料拒否や免除の圧力で宿泊業界は疲弊
・実は「中国依存の危うさ」を放置してきたホテル側にも問題がある
中国リスクは常にある
高市早苗氏の発言をきっかけに、中国側が強い反発を示し、日本への旅行ムードが一気に冷え込みました。その影響を直撃したのが日本のホテルや旅館です。数百人から千人規模の団体予約キャンセルが相次ぎ、しかも「キャンセル料を払わない」「免除してくれ」という要請が広まっています。
ニュース番組内では玉川徹氏が「これは天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」とコメントし、議論はさらに拡大。
ただ、ここで一歩立ち止まって考えるべき点があります。
本当に“政治発言のせい”だけなのか？
そもそも中国人観光客に依存しすぎていたホテル側にリスク管理の問題はなかったのか？
今回の騒動は「日本の観光業の弱点」がすべて露わになったとも言えます。この記事では、その全体像と問題点を整理しつつ、ホテル側が抱えていた根本的なリスクについて深掘りします。
中国人観光客キャンセル騒動の全体像
キャンセルは全国規模で発生
高市氏の発言直後から、中国国内のSNSや報道で「日本旅行は控えるべき」という空気が一気に拡散。これを受けて日本国内の宿泊施設では以下のような事例が続出しました。
・中国の団体ツアー数百〜千人規模がまとめてキャンセル
・翌週以降の予約がほぼ全滅になった宿泊施設も
・キャンセル料請求が事実上不可能なケースが目立つ
特に地方の観光地では、外国人客の柱が中国人観光客であるケースが多く、そこが一気に崩れた形です。
キャンセル料が取れない理由
ホテル側の声として多いのが
「キャンセル料の免除を求められるので取りようがない」
というもの。
団体旅行では旅行会社が間に入り、政治的な事情や外交上の言い分を理由に「支払い回避」を要求するケースが急増。
ホテルからすると、客室を抑えるために人員確保や食材仕入れを済ませているため、丸損になる状況が生まれています。
背後にある政治的ムード
今回の騒動の根底には、日中の政治的な緊張が存在します。国際情勢は観光業に直結しますが、特に中国市場は
・政府の方針
・SNSの空気
・国民感情
が一瞬で変わりやすく、その影響は“予約”という数字にそのまま跳ね返ります。
簡単に言うと
中国観光客という市場は、政治の影響を最も受けやすく、最も不安定な存在
ということです。
キーワード別の解説
キーワード1：キャンセル料拒否問題
ホテル側の困りごととして最も深刻なのがこれです。
・団体であるほどキャンセル料の金額が大きい
・旅行会社が外交事情を理由に「免除」を要求
・宿泊施設は泣き寝入りせざるを得ない
法律上は契約に基づいてキャンセル料を請求できますが、実務では「取れない」ことが多いのが現実です。
特に海外の団体は一括契約なので、支払い拒否されると交渉の余地がほぼありません。
キーワード2：中国依存の構造的リスク
日本の宿泊業は、ここ十数年で中国人観光客を主力顧客として取り込んできました。
理由は単純で
・団体で大量に来る
・一度に大きな売上になる
・平日でも動きやすい
という“効率の良さ”があるからです。
しかし、メリットの裏には大きなリスクが潜んでいました。
それは
政治の影響を受けた瞬間に“ゼロ”になる
という点です。
今回はまさにそのリスクが顕在化した形です。
キーワード3：玉川徹氏の「人災」発言
玉川氏は「これは天災じゃなく人災だ」とコメントしましたが、その意図は二つの可能性があります。
-
政治家の発言によって観光業に被害が出た
-
リスク管理が甘い宿泊業側にも過失がある
ただし、この言葉を「全面的に政治の責任」と受け取ってしまうと問題の本質からズレます。
今回の損害は、突発的な政治発言だけで起こったわけではなく、もともと抱えていた“依存体質”の爆発でもあるからです。
ホテル側が抱えていた“構造的欠陥”
結論として、今回の被害がここまで大きくなった理由は
中国頼みのビジネスモデルを修正せずに放置したこと
にあります。
以下のような課題は長年指摘されてきました。
1. 外国人客の偏り
・中国団体に売上の多くを依存
・欧米や東南アジアからの個人客へのアプローチ不足
2. キャンセルリスクを織り込んだ料金設定ができていない
・団体客向けの価格が安すぎて利益率が低い
・人数変動や政治リスクに備えた契約が弱い
3. 国内客向けの企画が少なすぎる
インバウンドが止まった瞬間に売上がゼロになる構造です。
そしてここが最も重要ですが、
リスクを分散する方法はいくらでも存在した
ということ。
にもかかわらず、
「中国からの団体は取り合いになるほど儲かる」
という幻想に業界全体が浸りきっていました。
今回の騒動は、富をもたらしてきた“甘い蜜”が、一瞬で毒に変わった瞬間です。これはホテルや旅館側が中国という国のリスクを見ていなかっただけ。
これは今回の日本だけに限らず、中国が国に圧力をかける際に適当な理由をつけて渡航制限等を掛けて譲歩を迫ってきたある種当たり前の事例だったからです。なのでリスク分散をしていたホテルや旅館は大きな痛手にもなっていないとの声も上がっています。
SNSの反応と世論
SNSでは意見が真っ二つに割れています。
ホテル側を擁護する声
・「政治に巻き込まれた宿泊施設がかわいそう」
・「キャンセル料を払わないのは筋が通らない」
ホテル側を批判する声
・「中国頼みの一本足経営がそもそも危険」
・「国際情勢を読めない宿側の経営判断ミス」
どちらも正しい部分がありますが、より多かった意見は
“リスクを分散しなかったツケが来ただけ”
という冷静な見解です。
つまり世論としては
「政治が悪い」だけでは片付けられない
と見ている人が多いということです。
これから宿泊業界が取るべき対策
この記事の本筋ではありませんが、“今後どうするべきか”は大きなポイントなので簡潔にまとめます。
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中国依存を減らし、欧米・東南アジア・国内客の比率を上げる
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団体契約のキャンセルポリシーを強化
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自社サイトへの誘導強化で旅行会社への依存度を下げる
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平日稼働率を国内客で埋められる企画を増やす
-
国際情勢分析を経営判断に組み込む
どれも“すぐできるのに今までやらなかった”ことです。
まとめ
今回の騒動は
・高市氏の発言
・中国国内の反発
・中国人観光客の一斉キャンセル
・キャンセル料未払い問題
が表面的な原因になっています。
しかし、根本をたどれば
中国観光客に極端に依存してきた日本のホテル業界のリスク管理不足
こそが本質的な問題です。
政治的なきっかけはあくまで“引き金”です。
銃を作ってしまっていたのは、ホテル側の経営構造でもありました。
今回の件は、観光業界が変わるべきタイミングを強制的に突きつけた出来事です。
これを機に、日本の宿泊業がより強く、より安定したビジネスモデルに進化することを期待します。むしろ今回の件で痛手を喰ったのは、中国資本や中国人がオーナーのホテルや飲食業、そしてキャンセルを喰らった航空会社と言われてます。
日本人は中国観光客が少なくなったことを喜び、京都や鎌倉など有名な観光地に「旅行に行きたい」とＳＮＳに呟く人が増えているので、海外リスクを抱える外国人観光客を相手よりも内需に力を入れていくべきだと思います。
参考・引用記事
日本旅行キャンセルで費用が戻らず…中日対立のしわ寄せ
https://japanese.joins.com/JArticle/341267
中国の訪日旅行一斉キャンセルは観光業に大打撃なのか
https://www.businessinsider.jp/article/2511-insidechina-inbound/
高市発言でホテルが大損害と報じたニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/30064341/
中国人ツアー客の予約キャンセルが千人超と報じた記事
https://www.fnn.jp/articles/-/963237