【定数削減】東京3減 大阪2減の可能性で選挙区に激震 衆院定数削減で“ゾンビ議員制度”に限界が見えてきた
とりコレ3行まとめ
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自民と維新が衆院議員の大幅削減案で合意し、小選挙区25減・比例20減の試算が話題になっている。
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東京都は最大3減、大阪府は2減とされ、全国20都道府県が影響を受ける可能性。
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落選しても比例復活できる“ゾンビ議員”制度が揺らぎ始め、制度そのものへの不信が過去最大レベルに。
衝撃の議席削減案…日本の選挙制度がついに大きく動く
衆議院の議員定数を「約1割削減」するという大改革が、いよいよ現実味を帯びてきました。自民・維新が合意したことで、次の国会で本格的な議論に入るとされています。
削減案の柱はこの2つです。
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小選挙区を 25議席削減
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比例代表を 20議席削減
この削減案にもとづく試算では、全国47都道府県のうち 20都道府県が小選挙区の減少対象となる可能性が高いと報じられています。
特にインパクトが大きいのが、
東京都「最大3議席減」
大阪府「2議席減」
という数字です。
大都市の議席が減ることで、地方と都市の政治バランスがどう変わるのか。さらに比例代表も減るため、従来の“議席調整の仕組み”にも大きな影響が出ることは確実です。
そして注目されているのが、
「ゾンビ議員(落選なのに復活当選する議員)」問題の再燃です。

なぜ今、議席削減なのか?
選挙制度そのものが抱えてきた“ゆがみ”
過去、日本の衆議院選挙は「1人別枠方式」が使われていました。
これは、人口が少ない県でも“最低1議席”を保証する制度です。
公平に見えて、実はこれが
「1票の価値の大きな差」を生む原因
だったとも指摘されてきました。
そこで導入されたのが アダムズ方式。
人口に応じて議席数を配分するため、都市部ほど議席が増えやすい公平な仕組みとされています。
しかし今回は「増やすのではなく、削る」方向です。
それも比例代表まで含める大規模な削減。
制度の根っこを揺るがすレベルと言っていいでしょう。
再配分の基準問題
報道によれば、削減対象を絞る際には
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国勢調査
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住民基本台帳
どちらを基準にするかでも議席数が変わり得ると指摘されています。
つまり、今回の削減案はまだ流動的で、最終的な数字は「確定」ではありません。
ただ、東京都の「最大3減」、大阪府の「2減」という数字は複数の報道で一致し、実現可能性は高いと見られています。
個別キーワード解説
アダムズ方式とは?
人口に比例して議席を配分する方式。従来より公平に近いが、人口減少が進む地方には厳しい側面もある。
小選挙区削減の何が問題か?
1つの選挙区に候補者が集中し、競争が激化。
議席の価値が上がり、現職・組織力のある候補が有利になりやすい。
比例代表削減の“副作用”
比例復活が難しくなるため、これまで比例頼みだった若手や知名度の低い候補は苦しくなる。
そして最大の議論となるのが 比例復活=ゾンビ議員問題 です。
比例復活頼みの“ゾンビ議員”制度はもう限界?
ネットの声を見ても、この制度への不信は相当強いです。
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「小選挙区で落選してるのに議員になるのおかしい」
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「選挙で負けたのに当選する意味がわからない」
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「あれで給料もらえるの、納得できない」
こういう意見はSNSで大量に見られます。
当たり前の感覚として、
「落選=民意に選ばれなかった」
はずですよね。
しかし比例復活制度は、党の得票と候補者の重複立候補によって“復活”が可能。
制度上は合法でも、
「決して納得はされていない」
というのが現実です。
今回の削減案で比例議席が20減れば、復活の枠は確実に減少します。
とはいえ事実として、比例復活そのものが消えるわけではありません。
復活当選の難易度が上がるだけで、制度自体が即廃止されるわけではない。
ただし、制度への批判が強まり、見直しの議論が「本格化しやすい環境になる」のは間違いありません。
SNSの反応:削減以上に“ゾンビ制度”が炎上中
今回の試算が報じられたタイミングで、SNSのトレンドにはこうした声が急増しました。
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「ゾンビ議員制度を真っ先に見直せ」
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「比例復活の議員が増えるから政治が腐るんだよ」
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「選挙で負けた人に議席やるな」
議席削減“そのもの”よりも、
「比例復活の見直しをしろ」という声が圧倒的に強い
というのがポイントです。
これは、今回の削減がきっかけで「国民が抱えていた不満の本丸」が表に出てきたとも言えます。
ゾンビ議員制度は国民の常識とズレすぎている
私の立場は明確です。
■ ゾンビ議員は、もう要らない。
理由はシンプルです。
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小選挙区で負けた
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つまり、有権者に否定された
にもかかわらず、
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比例の仕組みで“復活”し
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国会で給料をもらい
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地元に戻れば「私は議員です」と言える
この構造が国民の感覚とズレているからです。
もちろん比例代表自体には
「民意を幅広く反映する」
という役割があります。
しかし「落選→復活」の流れが“普通のこと”になれば、選挙の意味そのものが薄れてしまう。
今回の定数削減がゾンビ議員を“完全に消す”ことはありませんが、
ゾンビ議員が通りにくい制度へと近づくのは間違いない
と見られています。
そして今こそ、制度そのものを見直すべき時期に来ていると強く感じます。
補足:地方の声が弱くなるのでは?という不安もある
議席削減により、地方の議席が減る可能性があります。
これは確かに不安材料です。
しかし一方で、
「人口比例で議席を配分する」という方向性は“票の価値を平等にする”という観点で合理的
です。
重要なのは、比例の枠をどう活用して地方の声を届けるか。
制度設計と政党の戦略しだいで、地方の代表が力を発揮する道も残っています。
まとめ:削減よりも“制度の作り直し”の議論を
今回の「東京3減・大阪2減」という数字はインパクトがあります。
しかし本当に議論すべきは、
「落選した議員が戻ってくる制度は必要か?」
ここです。
国民が理解できない制度が長く続けば、政治不信は加速するだけです。
議席削減は「きっかけ」にすぎません。
本当に必要なのは、愚直に言います。
「落選は落選」
「民意を無視した復活当選は終わりにする」
この当たり前のルールを取り戻すことです。
今回の議論が、日本の選挙制度を健全化する大きな一歩になることを期待します。
参考・引用記事一覧
・衆院定数削減案 自民・維新が小選挙区25減・比例20減で最終調整(FNN)
https://www.fnn.jp/articles/-/968505
・衆院議席削減の試算 東京3減・大阪2減など全国20都道府県に影響(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1726430
・選挙区配分方式(アダムズ方式)について(衆議院資料)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/doukou212rinri.pdf
・衆院選における重複立候補と比例復活の仕組み(Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/2024_Japanese_general_election












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