【増税党】自民党また増税へ！2027年1月から“防衛所得増税”で国民の負担激増へ。無駄な補助金は放置で、個人から1％上乗せ徴収に怒り爆発
とりコレ3行まとめ
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自民党が2027年1月に“防衛所得増税”を導入する方向で最終調整中。
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所得税に1％を上乗せして防衛費の財源を確保する狙い。
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「まず無駄な補助金を削れ」「法人税を見直せ」「裏金議員から取れよ」と批判が急拡大。
何が起こったのか？導入されるとどうなるのか
自民党が2027年1月から、所得税に1％を追加する「防衛所得増税」を導入する案を詰めている。これは防衛費増額の財源を安定して確保するための仕組みで、国民の給与や事業収入にかかる所得税がそのまま防衛費に直結する形になる。
政府は「防衛力強化は急務」としているが、国民にしてみれば「また税金かよ」とため息が出る話。特にここ数年、物価高や光熱費の上昇で家計はギリギリ。そこにさらに所得税1％上乗せは、実質的な増税であり生活を直撃する。
さらに政府は、この増税と引き換えに「復興特別所得税を1％下げる」と説明しているが、全体として負担が減るわけではなく、むしろ今後の国民負担は確実に増えていく。形式を入れ替えただけで“トータル負担は変わらないどころか増える”という見方が広がり、ネット上では怒りが噴出している。
国民の中で心配されているのは、今回の“1％増税”がスタート地点に過ぎず、将来的にはさらなる増税まで視野に入れているのではないかという点。防衛費は年度ごとに増え続けており、財源の“穴埋め”目的で追加の負担を求められる未来が見えるからだ。
今なぜ増税が議論されているのか
今回の増税議論を理解するためには、以下の3つの前提が欠かせない。
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防衛費が中長期で大幅に増加する予定
日本は防衛力の強化方針を明確にし、数年で数兆円規模の増額を計画している。その財源を安定して賄う必要があるというのが政府の説明。 -
歳出削減がほぼ進んでいない
補助金や使途不明瞭な支出は依然として多く、財務省ですら課題として認識しているが、政治的理由もあり大胆な削減が進んでいない。 -
すでに複数の増税が検討されている
法人税の上乗せや新たな課税の検討が進む中で、追加で「所得税にも手を付ける」という判断がなされた。
これらの背景を踏まえると、「結局、穴埋めのしわ寄せが国民の所得に回ってきた」という構図がわかりやすい。
防衛特別所得税（仮称）とは何か
今回導入される可能性が高いのが、所得税に1％を上乗せする新しい枠。名前はまだ仮称だが、徴収した分は防衛費に充てられる。復興増税と同様に“目的税”の色が強い。
しかし、国民の間では「目的をつけた増税はいつの間にか恒久化する」という不信感が根強い。現に復興税も当初の期間より延長されている。今回も同じ結末になる可能性は十分ある。
法人税ではなく所得税を選んだ理由
政府内では「企業の国際競争力を保つため」という説明がされているようだ。しかし国民からは「そのために個人の財布から取るのか？」という批判が集中。
企業の利益は過去最高水準だが、社員の給与は伸びていない。そんな状況で個人の所得から税金を追加徴収する判断は、多くの国民にとって納得しがたい。
歳出の見直しは本当に不可能なのか
SNSでは「まず無駄な補助金を削れ」という声が圧倒的だ。
特に指摘されているのは、
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低効果の経済対策
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予算だけ取って実態のない支援事業
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使われずに余る補助金
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公務関連の過剰支出
これらを見直せば数千億〜兆単位で削減できるとの指摘も多く、国民の不満がさらに高まっている。
SNSでの批判が止まらない理由
所得税増税のニュースが出た直後から、X（旧Twitter）やYouTubeのコメント欄では強い怒りがあふれている。
特に多い声は次の通り。
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「給料が上がらないのに税金だけ増える」
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「企業優遇で個人に負担を押し付けるな」
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「まず政治家の給料と無駄な補助金を削れ」
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「これをやったら自民党は本気で支持率落とすぞ」
“物価高＋所得停滞”という最悪の経済環境での増税は、国民の心理的負担が大きい。
防衛という名目のため批判しにくい空気を読み取る人も多く、「政治が国民の声を無視している」という不信感の拡大につながっている。
また、大きな問題は“増税効果が目に見えない”ことだ。
防衛費に使われるのは理解できるが、国民生活が直接楽になるわけではない。負担のみが増え、リターンが見えにくい税は反発が大きくなりやすい。
さらに、ネット上では次の懸念も語られている。
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「この1％が、将来2％、3％になるのでは？」
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「一度所得税に目的税が乗ると、絶対に消えない」
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「今回の決定は、政府による国民負担増加路線の入り口」
こうした“将来への不安”が怒りを増幅している。
補足：今後起きる可能性があること
今回の増税が正式決定すれば、
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消費者の購買意欲の低下
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中間層のさらなる圧迫
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若者層の政治不信の加速
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自民党支持率の大幅低下
などが予測される。
特に「国民から取る前に政治が身を切れ」という声がこれほど強く出ている以上、政府がこのまま突き進めば世論との衝突は避けられない。
まとめ
今回の防衛所得増税は、国民にとって大きな転換点になる。国の安全保障は大事だが、だからといって個人への増税が正しいかどうかは全く別問題。
無駄な補助金や不要な支出をカットせずに、まず国民の所得に手を伸ばすやり方には多くの疑問がある。政府が責任を果たさず、国民に負担を押し付ける構図に見える以上、批判が集まるのは当然だ。
このまま強行すれば、自民党の支持離れは確実に進む。政治への失望が深まり、日本全体の停滞感がさらに強まる可能性すらある。
「まず国が身を削れ。増税はその後だ」
これは多くの国民が抱いている本音だ。
参考・引用記事
防衛所得増税、27年1月開始で調整 財源確保必要と判断 自民
https://news.yahoo.co.jp/articles/94126665c244bc22b7f92acb2e2706f771e6b2f4
Japan plans to raise key taxes in 2026 to fund defence budget expansion
https://www.reuters.com/world/japan/japan-plans-raise-key-taxes-2026-fund-defence-budget-expansion-2024-12-12/
防衛財源、27年所得増税案 自民1％付加検討（埼玉新聞）
https://www.saitama-np.co.jp/articles/171324
宮崎日日新聞 防衛財源報道
https://www.the-miyanichi.co.jp
毎日新聞 防衛関連報道
https://mainichi.jp