【中国渡航自粛】中国政府の訪日自粛から1カ月、日本観光業に異変続出｜中国依存ビジネスは終焉へ
とりコレ3行まとめ
中国政府が訪日自粛を要請してから約1カ月、観光地で中国人観光客が激減しています。
中国人頼みだった店舗ほど売上が落ち込み、経営の厳しさが表面化しています。
一方で中国依存を避けていた事業者は影響が限定的で、観光業の二極化が進んでいます。
中国政府の「訪日自粛要請」で何が起きているのか？
2025年秋、中国政府が自国民に対し「日本への渡航を控えるように」と事実上の訪日自粛要請を出しました。
これは法律による禁止ではありませんが、中国国内の旅行会社や航空会社が一斉に反応し、実質的な渡航制限のような状態が生まれました。
この要請を受けて起きたのが、
・日本行き団体ツアーの大量キャンセル
・航空券予約の取り消しや変更の急増
・訪日旅行の広告や販売自体の縮小
といった動きです。
表向きは「自主的判断」とされていますが、中国では政府方針が個人の行動に強く影響します。そのため、日本の観光現場では一気に中国人観光客が消えるという異常事態が起きました。
中国人観光客が消えた観光地のリアルな現場
大阪・京都で起きている変化
特に影響が目立つのが、大阪や京都など、これまで中国人観光客が多かったエリアです。
心斎橋、道頓堀、京都駅周辺、清水寺周辺などでは、
・以前は聞こえていた中国語が激減
・大型スーツケースを持つ団体客がほぼ見当たらない
・免税店や土産店の来客数が大幅に減少
といった変化が報告されています。
取材に応じた店舗関係者からは、
「売上の半分以上が中国人だった」
「1カ月で数百万円単位の減収になった」
という声も出ています。
すべての観光業が打撃を受けているわけではない
ただし、ここで重要なのは「全体が崩壊しているわけではない」という点です。
同じ地域でも、
・韓国や台湾、東南アジア客が増えている店
・日本人観光客をしっかり取り込んでいた店
は、売上が大きく落ちていないケースもあります。
つまり今回の問題は、
観光業全体の危機ではなく「中国依存モデルの限界」が露呈した出来事と言えます。
中国人観光客は日本経済にどれほど影響していたのか？
数字で見る中国人観光客の存在感
中国人観光客は、これまで日本のインバウンド消費の中でも非常に大きな存在でした。
・訪日外国人全体の中でも上位の消費額
・1人あたりの消費金額が高い
・買い物や宿泊、飲食まで幅広くお金を落とす
いわゆる「爆買い」は減ったと言われつつも、依然として中国人観光客の経済的影響は無視できません。
そのため、今回の訪日自粛が長期化すれば、
・観光関連売上の減少
・地方観光地への影響拡大
・雇用への波及
といったリスクが指摘されています。
それでも「影響なし」と答える企業が多い理由
一方、企業調査では「影響は限定的」「ほとんど影響がない」と答える企業も少なくありません。
その理由として挙げられているのが、
・特定の国に依存していない
・日本人向け需要が中心
・複数国からの集客を行っている
といった経営体制です。
ここから見えてくるのは、
中国人観光客そのものが問題なのではなく、依存しすぎた経営が問題だったという現実です。
なぜ中国一辺倒の観光ビジネスは危険なのか？
政治リスクが突然現実になる
今回の訪日自粛要請で、多くの事業者が痛感したのが「政治リスク」です。
・政府の判断ひとつで人の流れが止まる
・企業努力ではどうにもならない
・事前の予測が難しい
中国市場は規模が大きい反面、政治の影響を強く受けやすいという特徴があります。
そのため、
「中国人客が多い＝安定している」
という考え方は、すでに通用しなくなっています。
中国系オーナー店舗が抱える別の問題
特に指摘されているのが、中国系オーナーによる観光関連事業です。
・顧客がほぼ中国人のみ
・日本人や他国客への対応が弱い
・撤退前提で短期利益を重視
こうしたビジネスモデルでは、中国人客が来なくなった瞬間に事業継続が困難になります。
実際、今回の訪日自粛をきっかけに、移動（白タク）・飲食・土産・宿泊（民泊）関係は一気に冷え込み、
「撤退を検討している」
「店舗整理を始めた」
という動きも水面下で出始めています。
そもそも日本に来ていた大部分の中国人観光客は、日本に来ても中国系の観光関連業者にしかお金を落とさないため、日本の観光関連にはほぼほぼ影響していないとの声もあります。
SNSで拡散されている賛否の声
今回の件はSNSでも大きな話題になっています。
肯定的な意見
・観光地が落ち着いて回りやすくなった
・マナー問題が減った
・日本人観光客が戻ってきた
といった声が目立ちます。
否定的・警戒的な意見
一方で、
・観光業が苦しくなるのでは
・地方経済に悪影響が出る
・中国との関係悪化が長期化しないか
という懸念も根強くあります。
SNS上では感情的な意見も多いですが、冷静に見ると、日本の観光業が中国に依存するのを辞める、構造転換を迫られているという点は共通認識になりつつあります。
今回の訪日自粛で見えた「勝ち組」と「負け組」
打撃を受けた側の特徴
・中国人客が売上の大半（もともとオーナーが中国人）
・価格設定や商品が中国人向けのみ
・多言語対応が偏っている
こうした店舗ほど影響が直撃しています。
影響が小さい側の特徴
・日本人客を大切にしている
・複数国向けの集客を行っている
・体験型やリピーター重視
今回の出来事は、単なる外的要因ではなく、経営姿勢の差が結果として現れたとも言えます。
日本の観光業はどこへ向かうのか？
中国市場は今後も重要な存在であることに変わりはありません。
しかし、
「中国だけに頼る」
「中国人が来て当たり前」
という時代は、すでに終わりを迎えています。
これから必要なのは、
・特定国に依存しない観光戦略
・日本人客の再評価
・地域ごとの魅力を活かした集客
です。
今回の訪日自粛は、日本の観光業にとって危機であると同時に、見直しのチャンスとも言えるでしょう。
まとめ
中国政府の訪日自粛要請から1カ月。
表面上は「中国人が来なくなった」という現象ですが、その裏では、
・中国依存ビジネスの脆さ
・政治リスクの現実
・観光業の二極化
がはっきりと見えてきました。
今後、中国人観光客が戻る可能性はあります。
しかし「戻れば元通り」という考え方は、もはや通用しません。
日本の観光業が生き残るためには、
依存から脱却し、多様な客層に対応できるかどうかが問われています。ただ、中国政府が渡航自粛を呼びかけても、無視して訪日している中国人観光客は多いのが現実です。
参考・引用記事
被害はむしろ中国側か 中国政府の訪日自粛要請1カ月
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ba5376995d17df24f7d9125e64bc997d0b78e0
大阪・京都の観光地における影響報道
https://www.ktv.jp/news/feature/251205-okane/