【正論】なぜ日本がムスリムの土葬要望を聞く必要がある？「火葬原則は絶対」ルール守れないなら母国で土葬しろの声多数
とりコレ3行まとめ
・日本は火葬が社会の大前提であり、宗教を理由に原則を変える必要はない
・自民地方議員166人が「土葬推進反対」を国に要望し、大きな話題に
・「土葬したいなら母国でやるべき」という声がネットで急増している
「なぜ日本が合わせなきゃいけない？」多くの国民が抱いた素朴な疑問
2024年末から一気に注目を集めたのが、
「ムスリム向け土葬墓地を日本で整備すべきか？」という問題です。
この議論に対し、自民党の地方議員166人が
「土葬墓地推進に反対」「火葬原則を堅持すべき」
と国へ正式な要望書を提出しました。
するとSNSやコメント欄では、こんな声が一気に噴き出しました。
「なぜ日本が外国人の宗教に合わせる必要がある？」
「日本に来たなら日本のルールに従うのが普通では？」
「土葬したいなら母国に帰ればいいだけ」
今回の炎上は、単なる墓地問題ではありません。
日本という国のルールをどこまで曲げるのか
その根本が問われています。
日本は「火葬原則」の国、それは揺るがない事実
まず押さえておくべき事実があります。
日本の火葬率は約99％。
これは世界的に見ても極めて高い数字です。
なぜここまで火葬が徹底されているのか。
理由はシンプルです。
・国土が狭い
・人口密度が高い
・衛生管理が重要
・地域住民への配慮が必要
火葬は単なる慣習ではなく、
日本社会が長い時間をかけて選び取った合理的な仕組みです。
この前提を崩すことは、
「一部の要望のために社会全体のルールを変える」
ということを意味します。
土葬は本当に「個人の自由」で済む話なのか？
土葬を求める側は、
「信仰の自由」
「宗教的権利」
を理由に挙げます。
しかし、ここで重要なのは
土葬は個人で完結しない行為だという点です。
土葬には必ず、
・土地
・行政の許可
・管理者
・周辺住民
・環境対策
が関わります。
つまり、
地域全体に影響を与える公共問題です。
自分の信仰だけで完結する話ではありません。
地下水・環境・治安…無視できない現実的リスク
自民地方議員の要望書でも強く指摘されているのが、
多方面への悪影響です。
具体的には、
・地下水汚染の懸念
・土壌汚染
・野生動物による掘り起こし
・墓地管理の長期的負担
・地域住民の不安感
これらは「差別」ではなく
現実的なリスク管理の話です。
特に日本は水資源に敏感な国です。
地下水汚染の可能性を軽視するわけにはいきません。
「多文化共生」の名の下に日本側だけが我慢する構図
今回の議論で、多くの人が違和感を覚えたのがここです。
なぜ
日本側だけがルールを曲げる前提なのか？
多文化共生とは本来、
・互いの文化を尊重する
・互いのルールを理解する
という双方向の考え方です。
しかし今回の土葬問題では、
「日本が譲る」
「日本が変わる」
という話ばかりが先行しています。
これでは共生ではなく、
一方的な配慮の押し付けになってしまいます。
「土葬したいなら母国で」これは差別なのか？
ネットで最も多く見られる意見がこれです。
「土葬したいなら母国でやればいい」
この言葉だけを見ると、
強く感じる人もいるかもしれません。
しかし、内容を冷静に見ると
極めて合理的な主張です。
・母国では土葬が合法
・宗教的にも完全に認められている
・土地問題や摩擦が起きにくい
無理に日本で行う理由はありません。
これは排除ではなく、
日本の社会構造を守るための線引きです。
永住・在留と「日本のルール理解」は別問題ではない
要望書では、
「永住許可時に火葬理解の意思確認」
といった提案も含まれています。
これに対して
「人権侵害だ」
という声もありますが、実態は違います。
永住とは、
・日本社会の一員になる
・日本の制度を受け入れる
という意味です。
税金、法律、教育、医療、
すべて日本のルールに従います。
その中に
「葬送の原則」が含まれていても不思議ではありません。
海外ではどうなのか？日本は冷たい国なのか？
海外メディアでは、
「日本はムスリムに厳しい国」
といった論調も見られます。
しかし現実には、
・移民国家は専用墓地を用意する代わりに厳格な管理
・国によっては宗教より国法が優先
・どの国でも摩擦は起きている
日本だけが特別に冷たいわけではありません。
むしろ、
曖昧なまま問題を先送りしてきたツケが
今、表面化しているとも言えます。
感情論ではなく「国の仕組み」として考えるべき
今回の問題で重要なのは、
好き嫌いでも
差別か否かでもありません。
・日本の国土
・日本の人口
・日本の衛生管理
・日本の社会システム
これらを守るために
火葬原則は必要不可欠という事実です。
一度原則を崩せば、
次は別の宗教、別の要望が続きます。
線引きをするのは、
冷酷さではなく国家運営です。
まとめ
今回の土葬問題で見えてきたことは明確です。
日本は火葬原則の国であり、それは合理的な選択
宗教を理由に社会ルールを変える必要はない
土葬を望むなら母国で行う選択肢がある
自民地方議員166人の要望は「排除」ではなく「維持」
感情論に流されず、
日本が日本であり続けるための判断が
今、強く求められています。
参考・引用記事
自民地方議員166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」国に要望「火葬原則堅持を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c475513f0d4b15ebc2e9866f457939d7909b0e
Can Japan find space for Muslim burials? Not if right-wing rhetoric prevails
https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3335390/can-japan-find-space-muslim-burials-not-if-right-wing-rhetoric-prevails