【時代は変わる】「祭り当日に“火を使うな”」林野火災警報で神社の神事が次々中止 知らないと危険な新ルールとは
とりコレ3行まとめ
・2025年2月の大船渡市大規模林野火災を受け、新たな火災予防ルールが本格始動
・2026年1月から「林野火災注意報・警報」で祭りや神事の“火”が使えなくなるケースが続出
・違反すれば罰則の可能性もあり、地域行事そのものが成り立たない現実が浮き彫りに
「当日になって禁止」はさすがに無理…いま全国で何が起きているのか
「準備は何か月も前からしていた」
「朝になって“今日は火を使えません”と言われてもどうしようもない」
いま全国の神社や地域行事の現場で、こんな声が相次いでいます。
背景にあるのは、2026年1月から本格的に運用が始まった
「林野火災注意報」「林野火災警報」 という新しい制度です。
この制度は、乾燥や強風などで山火事の危険が高まった際、
屋外での火の使用を制限・禁止する仕組みです。
問題なのは、その対象に
祭り・神事・伝統行事で使われる火も含まれている という点です。
とんど焼き
おたき上げ
たいまつ行列
かがり火
護摩焚き
これらが、直前や当日に「中止」「内容変更」を迫られる ケースが現実に起きています。
なぜここまで厳しくなった？きっかけは大船渡市の大規模林野火災
今回の制度強化の大きなきっかけとなったのが、
2025年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災 です。
この火災は市街地に近い山林へ燃え広がり、
消火活動が長期化しました。
この事態を受け、
「これまでの注意喚起だけでは限界がある」
「火災を未然に防ぐ制度が必要」
という流れが一気に強まりました。
その結果、国の通知や方針をもとに、
各自治体が 火災予防条例を改正 し、
新たに導入されたのが「林野火災注意報・警報」です。
林野火災注意報・警報とは？知らないと詰む新ルール
この制度は、天候や環境条件によって発令されます。
林野火災注意報
・雨がほとんど降っていない
・空気が乾燥している
といった条件で発令されます。
この段階では、火の使用は 「努力義務」 です。
つまり「できるだけ控えてください」という位置づけです。
林野火災警報
注意報の条件に加え、
強風などが重なると 警報 に切り替わります。
この警報が出ると状況は一変します。
・屋外での火の使用は原則禁止
・たき火、野焼き、火入れは禁止
・火を使う行事も制限対象
そして重要なのが、
違反した場合、罰則が科される可能性がある という点です。
罰則も存在する 「知らなかった」では済まされない
林野火災警報が発令されているにもかかわらず、
屋外で火を使用した場合、
・30万円以下の罰金
・または拘留
が科される可能性があります。
ここで注意したいのは、
「必ず罰金になる」という意味ではありません。
しかし、
火災が発生した場合や、指示に従わなかった場合、責任を問われる余地がある
という点は、神社や主催者にとって非常に重い現実です。
なぜ祭りや神事も対象になるのか
「神事は特別では？」
「伝統行事なのに例外はないのか？」
こうした疑問の声は多くあります。
しかし制度上、
林野火災警報は“火の用途”を問わない 仕組みです。
つまり、
・レジャーのたき火
・作業上の火入れ
・祭りや神事で使う火
すべてが同じ扱いになります。
理由はシンプルで、
火が燃え広がるリスクは用途で変わらない からです。
実際に起きている「直前中止」という現実
報道では、
林野火災注意報・警報が発令されたことで、
・おたき上げが中止
・火を使う神事だけ取りやめ
・祭り自体は実施するが演目を変更
といった対応を迫られた神社や地域が紹介されています。
特に問題視されているのが、
発令のタイミングが直前になるケース です。
発令は天候次第のため、
前日や当日の朝に決まることもあります。
結果として、
・準備費用が無駄になる
・参拝客や参加者への説明が追いつかない
・中止の判断を誰がするのか分からない
といった混乱が生じています。
SNSでは賛否が真っ二つ
SNS上では、意見が大きく割れています。
規制は当然という声
・山火事になったら取り返しがつかない
・安全を最優先すべき
・神事でも火災は起こる
現場に無理を押し付けているという声
・数か月準備して当日中止は酷すぎる
・文化や伝統が軽視されている
・代替案が示されていない
どちらの意見にも一定の正当性があり、
単純な善悪では語れない状況です。
「神社の運営」より重いものがある現実
あなたが指摘している通り、
神社の運営や伝統は確かに大切です。
しかし、それ以上に重いのが
もし神事をきっかけに大規模火災が起きた場合の責任 です。
・人的被害
・住宅被害
・山林の焼失
・地域全体への影響
これらが発生すれば、
「伝統だった」「毎年やっていた」では済みません。
主催者側がすべてを背負うことになり、
現実的に責任を取り切れるものではありません。
今後、現実的に求められる対応とは
現時点で考えられる対応は、大きく3つです。
1つ目は 時期をずらす こと。
乾燥や強風が少ない季節へ変更する動きは、今後増えると見られます。
2つ目は 火を使わない形への変更。
映像演出や象徴的な儀式への転換を模索する地域も出始めています。
3つ目は 中止という決断。
苦渋の選択ですが、安全を最優先する判断として避けられない場面もあります。
まとめ
林野火災注意報・警報は、
単なる「注意喚起」ではなく、
地域行事や神事の在り方そのものを変える制度 です。
知らずに続ければ、
中止だけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。
伝統を守ることと、安全を守ること。
その両立が、いま全国の地域社会に突きつけられています。
参考・引用記事（URLのみ）
・https://news.yahoo.co.jp/articles/7f810dd2d19760e3171b31d909e6092aeda248b9
・https://www.fnn.jp/articles/-/987681
・https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2400082
・https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202401/1.html
・https://www.rinya.maff.go.jp/