【本音炸裂】外国人の生活保護は一律廃止すべき？見直し検討ニュースが突きつける“日本の限界”
とりコレ3行まとめ
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政府が外国人の生活保護について在留資格ごとの実態把握と見直し検討に着手
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現状は「法律上の権利」ではなく、行政判断で支給されている制度
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それでも「一律廃止し、帰国支援に切り替えるべき」という声が急増している
「また先送り？」外国人生活保護の見直し検討が話題になる理由
2026年に入り、日本政府は「外国人の受け入れと共生」をテーマにした対応策の中で、外国人の生活保護制度について見直しを検討すると明らかにしました。
具体的には、どの在留資格の外国人が、どれくらい生活保護を利用しているのかを国として把握する、という動きです。
一見すると「ただの事務的な見直し」に見えるかもしれません。
しかしこのニュースがここまで注目されている理由は単純です。
「なぜ、そもそも外国人が生活保護を受けているのか？」
この根本的な疑問が、いまだに解消されていないからです。
生活保護は誰のための制度なのか？
生活保護は、本来日本人の生活を立て直すための最後のセーフティネットです。
働けない、収入がない、頼れる家族もいない。
そうした状況に陥った「国民」を守るために税金で成り立っています。
法律上も、生活保護法の対象は「国民」と明記されています。
つまり、外国人は制度の想定対象ではありません。
それでも現在、一部の外国人が生活保護を受けているのは、厚生労働省の通知などに基づき、人道的配慮として行政判断で支給されているからです。
ここで重要なのは、
外国人が生活保護を受けることは「権利」ではない
という点です。
最高裁も認めた「外国人に生活保護の権利はない」という事実
この問題は、過去に裁判でも争われています。
2014年、最高裁判所は次のように判断しました。
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外国人には生活保護法に基づく受給権は認められない
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ただし、行政が人道的観点から保護を行うこと自体を全面的に否定したわけではない
この判決はよく誤解されますが、ポイントは明確です。
「外国人が生活保護を受けるのは、法律で保障された当然の権利ではない」
にもかかわらず、現在も制度がズルズルと続いている。
ここに違和感を覚える人が増えるのは、当然とも言えます。
数字で見る外国人生活保護の実態と、それでも残る不満
統計を見ると、生活保護を受けている世帯のうち、世帯主が外国籍の割合は約3％前後です。
「大半が外国人」という話は事実ではありません。
ただし、ここで終わらせてはいけません。
問題は割合ではなく、考え方です。
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日本人が必死に納めた税金
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物価高、増税、社会保険料の負担増
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年金も医療も将来不安だらけ
こうした中で、
「なぜ日本に来た外国人の生活を、日本の税金で支えるのか？」
という疑問が出るのは、感情論ではなく極めて自然な感覚です。
在留資格での「見直し検討」は根本解決にならない
今回の政府方針は、「在留資格ごとに利用実態を把握する」というものです。
しかし、これはあくまで管理の話であって、解決策ではありません。
どの資格ならOK、どの資格はダメ。
そんな線引きを複雑にすればするほど、現場は混乱し、例外は増えます。
そして結局、
「かわいそうだから」
「もう長く住んでいるから」
という理由で、支給が続く可能性は高い。
それなら、答えはもっとシンプルです。
外国人の生活保護は一律廃止し、帰国支援に切り替えるべき理由
外国人の生活保護は、段階的ではなく一律で廃止すべきです。
その代わりにやるべきことは明確です。
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母国への帰国費用の支援
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帰国後の生活再建を支える国際協力
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不法・長期滞在の温床を作らない制度設計
生活に困った外国人を「日本で養う」のではなく、
「母国に戻るための支援」に切り替える。
これこそが、本当の意味で公平で持続可能な対応です。
日本人ですら苦しい現実を直視すべき
現実を見てください。
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単身高齢者の貧困
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働いても生活が楽にならない若者
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子育て世帯への支援不足
本来、生活保護はこうした日本人の再スタートを支えるための制度です。
それを、
「人道的だから」
「国際的に見られるから」
という理由で外国人に使い続ける余裕は、もう日本にはありません。
感情論ではなく「制度の目的」に立ち返るべき時
この問題を「差別だ」「排外主義だ」と片付けるのは簡単です。
しかし、それでは何も解決しません。
生活保護の目的は何か。
誰のための制度なのか。
この原点に立ち返れば、
生活保護は日本人の生活再建に集中させるべき
という結論は、決して過激でも極端でもありません。
まとめ：見直しでは足りない、必要なのは決断
今回のニュースで分かったのは一つです。
政府も、
「このままでは続けられない」
と気づき始めている、ということ。
だからこそ、
中途半端な見直しではなく、
外国人生活保護の一律廃止と帰国支援への転換。
この決断を、先送りせず真正面から議論する時期に来ています。
また、日本人の生活保護も期限を設けて行うべきでしょう。働いている人間よりも生活保護の方が貰えている現実は変えるべきです。
参考・引用記事
外国人の生活保護、見直し検討も 在留資格で利用実態を把握
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d3b1571eaf3c872a5fa0
外国人の生活保護を巡る政府方針（共同通信／nippon.com）
https://www.nippon.com/ja/news/kd1387331014264340566/
生活保護における外国人の取扱いについて（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001547739.pdf
定住外国人生活保護申請却下事件 最高裁判決
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2014/140725.html